○神栖市行政財産の使用料徴収条例

昭和51年12月23日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可した場合において,使用者から徴収する使用料及びその徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる評価額)

第2条 この条例において使用料の基準となる評価額は,市長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条 使用を許可しようとする土地が地形,地盤の軟弱,傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は,市長は,前条に規定する評価額を減額することができる。

2 建物の評価の特例については,建物の種類,設備等を勘案して市長が定める。

(使用料)

第4条 使用料は,年額で定める。ただし,使用期間が1年に満たない場合については,使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条 土地使用料は,第2条及び第3条第1項の規定により算出した額に100分の4を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず,電柱,看板,ガス管,水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときの土地使用料は,別表に定めるところによる。

3 前2項に規定する場合において,土地使用料に100円未満の端数があるとき,又はその金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。この場合において,土地の使用期間が1か月未満であるときは,土地使用料に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

(建物使用料算定基準)

第6条 建物使用料は,第2条及び第3条第2項の規定により算出した額に100分の7を乗じて得た額(100円未満の端数があるとき,又はその金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に消費税等相当額を加えた額とする。

(使用料算定基準の特例)

第7条 前2条の規定にかかわらず,入札に付して又は公募により行政財産の使用を許可する場合の使用料は,当該入札の落札金額又は当該公募により決定した額とすることができる。この場合において,当該使用料が建物使用料又は使用期間が1か月未満である土地使用料であるときは,当該入札の落札金額又は当該公募により決定した額に消費税等相当額を加えた額とする。

(加算金)

第8条 使用者が負担すべき必要経費は,次に掲げるとおりとし,第5条及び第6条の使用料に加算して徴収することができる。

(1) 電気又は電力料金

(2) 水道及びガス料金

(3) 火災保険料

(4) 暖冷房に要する経費

(5) 清掃に要する経費

(使用料の納付義務及び納付)

第9条 使用を許可された者は,市長が指定する日までにその使用料を納入しなければならない。

(使用料等の減免)

第10条 土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは,使用料及び第8条に規定する加算金を減額し,又は免除することができる。

(1) 他の地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益団体若しくは指定金融機関が,その事務又は事業のために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に定めるもののほか,市長が必要と認めるとき。

(過料)

第11条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町においてなされた許可,申請その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成4年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に行政財産の使用の許可を受けている者に係る使用料の額については,当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第1号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に行政財産の使用の許可を受けている者に係る使用料の額については,当該許可に係る期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第38号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に行政財産の使用の許可を受けている者に係る使用料の額については,当該許可に係る期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

別表(第5条関係)

種類

単位

使用料年額

(単位円)

備考

電柱類 本柱,支柱,支線柱,支線,H柱,2脚以下の鉄塔等

1,500

H柱,2脚の鉄塔等は,本柱の2本分とみなす。

架空管類

メートル

150

電線類を除く。

鉄塔類

平方メートル

1,380

3脚以上のものに限る。

軌道施設類

平方メートル

1,220

 

井戸

2,560

 

地下埋設物類

外口径 8センチメートル未満

メートル

30

ガス管及び水道管については,左の額の100分の50に相当する額とする。

外口径 8センチメートル以上15センチメートル未満

メートル

50

外口径 15センチメートル以上30センチメートル未満

メートル

100

外口径 30センチメートル以上100センチメートル未満

メートル

200

外口径 100センチメートル以上

メートル

390

広告アーチ類

6,280

 

広告塔類

6,280

 

ネオン広告付街灯柱類

790

 

広告板及び看板類

他の物件に添加するもの

高さ6メートル未満

幅50センチメートル未満

520

 

幅50センチメートル以上

790

 

高さ6メートル以上

幅50センチメートル未満

390

 

幅50センチメートル以上

600

 

その他のもの

幅50センチメートル未満

2,030

 

幅50センチメートル以上

3,050

 

標識類

390

 

地下施設類

平方メートル

770

 

物干場類

平方メートル

60

 

特別高圧電力線の線下敷

平方メートル

第5条本文に定める額の100分の50に相当する額

 

神栖市行政財産の使用料徴収条例

昭和51年12月23日 条例第37号

(平成29年10月1日施行)