○神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程

平成12年4月1日

訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 入札参加資格

第1節 入札等参加資格(第3条―第6条)

第2節 入札等参加資格の審査(第7条―第18条)

第3節 入札参加者資格審査会(第19条―第26条)

第3章 入札

第1節 一般競争入札(第27条―第40条)

第2節 指名競争入札(第41条―第46条)

第3節 低価格入札(第47条―第49条)

第4章 指名選考委員会(第50条―第56条)

第5章 共同企業体(第57条―第63条)

第6章 随意契約(第64条―第74条)

第7章 入札参加資格停止(第75条―第85条)

第8章 雑則(第86条・第87条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「規則」という。)その他関係法令等に定めるもののほか,市が発注する建設工事及び委託業務等(他団体から委託されたものを含む。以下同じ。)の契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 建設業法 建設業法(昭和24年法律第100号)をいう。

(2) 独占禁止法 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)をいう。

(3) 契約 工事請負契約又は委託業務等請負契約をいう。

(4) 工事 別表第1工種等一覧表第1項に係るものをいう。

(5) 委託業務等 別表第1工種等一覧表第2項及び第3項に係るもの又は規則別表第3の表中,3支出負担行為の決議に必要な帳票類に規定する契約書を必要とするもので,次に掲げるものを除く契約をいう。

 工事請負契約

 土地賃貸借契約

 入札を要しない公有財産購入契約

 補償・補填及び賠償契約

 規則第119条第1項ただし書及び同第2項に規定する契約

(6) 工事等 工事及び委託業務等をいう。

(7) 工種 工事の種別をいう。

(8) 業種 委託業務等の種別をいう。

(9) 工種等 工種及び業種をいう。

(10) 経営事項審査結果通知書 建設業法第27条の27第1項の規定に基づく経営事項審査結果通知書をいう。

(11) 一般競争入札 条件付き一般競争入札をいう。

(12) 入札 一般競争入札,指名競争入札又は特殊指名競争入札をいう。

(13) 随意契約 競争見積による契約又は特命による契約をいう。

(14) 入札等 入札及び随意契約をいう。

(15) 競争見積 2者以上の請負業者による見積合わせをいう。

(16) 請負業者 工事等の請負業者,委託業者又は物品製造業者等をいう。

(17) 有資格請負業者 第8条に規定する資格審査会において入札等に参加できる資格を有すると決定された者をいう。

(18) 無資格請負業者 第5条に規定する資格審査申請をしなかった者又は第8条に規定する資格審査会において入札等に参加できる資格を有していないと決定された者をいう。

(19) 共同企業体 経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体をいう。

(20) 資格審査会 次章第3節に規定する神栖市入札参加者資格審査会をいう。

(21) 指名委員会 第4章に規定する神栖市請負業者指名選考委員会をいう。

(22) 予算執行者 市長又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により委任された者及び神栖市職務権限規程(平成17年神栖町訓令第27号)第26条の規定に基づき専決する者をいう。

第2章 入札参加資格

第1節 入札等参加資格

(入札参加対象工種等)

第3条 入札等の参加対象工種等は,次に掲げるとおりとする。

(1) 建設業 工事の完成を請け負う営業で,別表第1工種等一覧表第1項に掲げる工種をいう。

(2) 土木建築コンサルタント業等 土木,建築その他これらに類する工事等の設計,監理,調査,企画立案等を請け負う営業で,別表第1工種等一覧表第2項に掲げる業種をいう。

(3) 施設維持管理業等 施設の維持管理その他の業務を請け負う営業で別表第1工種等一覧表第3項に掲げる業種をいう。

(4) 物品製造等 物品製造,販売,買受,貸借,役務の提供,その他これらに類する物品提供等を請け負う業種をいう。

(入札参加資格)

第4条 入札等に参加しようとする請負業者は,次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 営業に関して,許可,認可等を必要とする場合は当該許可,認可等を受けていること。

(2) 市が指定した国税,茨城県税及び本市の市税(納税義務があるものに限る。)を完納していること。

(3) 工事にあっては,入札等に参加しようとする工事と同種の工事について,建設業法第27条の23の規定に基づく建設業者の経営事項に関する審査を受け,かつ,同法第27条の27第1項の規定による経営事項審査結果の通知を受けていること。ただし,市長が特に必要と認めるときは,同法第27条の24の規定による指定経営状況分析機関の行った経営事項審査完了票をもって経営事項審査結果の通知に代えることができる。

2 前項第3号の規定に基づく建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条の2又は同規則第20条第2項に規定する経営事項審査結果の受理及び通知等の確認事務については,別に定める。

(入札参加資格の審査申請)

第5条 資格審査を受けようとする者は,別に定める入札参加資格審査申請書(以下この章において「申請書」という。)により,別表第2各号に掲げる書類を添えて,次に掲げる期間に市長に提出しなければならない。ただし,電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する資格審査の申請期間は,市長が別に定める。

(1) 平成7年を基準年として隔年に実施する資格審査(以下この章において「定期資格審査」という。)の申請 定期資格審査を実施する年の前年11月から2月までの間において市長が定める期間

(2) 定期資格審査の実施後,随時実施する資格審査(以下この章において「追加資格審査」という。)の申請 定期資格審査を実施する年にあっては5月,8月及び11月において市長が定める日,定期資格審査を実施しない年にあっては2月,5月,8月及び11月において市長が定める期間。ただし,一般競争入札並びに更生会社又は再生会社に係る指名競争入札及び特定調達契約に該当する建設工事の請負契約に係る指名競争入札に係る追加資格審査の申請は随時,経常建設共同企業体に係る指名競争入札に係る追加資格審査の申請は市長が定める期間

(3) 必要に応じて実施する特定建設工事共同企業体の資格審査の申請 市長が定める期間

(申請書の添付書類)

第6条 前条に規定する申請書の添付書類のうち,別表第2各号中官公署発行の書式については,その定めた書式とし,複写機による写しに代えることができるものとする。この場合において,同表第1号中のケ及びコにおいて未加入の者にあっては,加入の都度提出することができるものとする。

第2節 入札等参加資格の審査

(資格審査の基準日)

第7条 資格審査の基準日は,資格審査の申請をする日の直前の営業年度終了の日とする。ただし,申請日の直前の決算日が当該申請日の前7か月以内であるときは,当該決算日前1年以内の直近の決算日を基準日とすることができる。

(競争入札参加資格の審査及び決定)

第8条 市長は,申請書を受理したときは,資格審査会の審査を経て,入札等に参加することができる資格(以下「参加資格」という。)を有する者(以下「有資格者」という。)並びに土木一式工事,建築一式工事及び舗装工事(以下この条において「特定建設工事」という。)における契約予定金額の標準となる等級別格付を決定するものとする。ただし,特定建設工事以外の工事の等級等については,必要に応じて適宜に決定することができるものとする。

2 定期資格審査における有資格者に係る参加資格の有効期間は,当該資格審査を実施した年の4月1日から翌々年の3月31日までとする。

3 追加資格審査における有資格者に係る参加資格の有効期間は,2月に申請した者については4月1日から,5月に申請した者については7月1日から,8月に申請した者については10月1日から,11月に申請した者については翌年1月1日からその日以降に最初に到来する定期資格審査を実施する年の3月31日までとする。

4 前項の規定にかかわらず,第5条第2号ただし書の規定により申請した者の有資格者に係る参加資格の有効期間は,参加資格の決定の日からその日以降に最初に到来する定期資格審査を実施する年の3月31日までとする。ただし,特定調達契約に該当する建設工事の請負契約に係る追加資格審査を受けて有資格者となった者の参加資格は,当該有効期間内における特定調達契約に該当する建設工事の請負契約についてのみ有効とする。

5 市長は,前3項の規定にかかわらず,特別の事由があるときは,参加資格の有効期間を変更することができる。

6 特定建設工事共同企業体の参加資格の有効期間は,別に定める。

(資格審査)

第9条 入札等に参加できる請負業者の資格審査は,適格審査と数値審査により行うものとする。ただし,委託業務等については適格審査のみとする。

(適格審査)

第10条 適格審査は,第5条の規定により申請書を提出した者全部について,申請書及び添付書類を基礎とし,請負業者としての適格性を審査するものとする。

(数値審査)

第11条 数値審査は,建設業法第27条の23に規定する経営に関する事項の審査項目により算出される客観数値に,市が行う当該請負業者の主観数値を加えて算定するものとする。

2 主観数値算定の基礎となる工事成績は,工種ごとに市が発注した1件の請負金額が130万円を超える工事で,審査基準日前2年までに完成したものを対象に審査するものとする。この場合において,審査の対象となる工事が2件以上あるときは,その平均値(その値に小数部分があるときは,これを切り捨てた値)とする。

3 主観数値の基準日は,第5条の規定に基づき入札参加資格審査申請のあった年度の10月1日とする。

4 主観数値は,市が行う工事成績に基づき,別表第3に掲げる計算方法により算定するものとする。

(格付基準)

第12条 格付けは,前条第1項の規定により算定した総合数値を基準とする。

(等級別格付け)

第13条 前条の規定により算定された総合数値に基づく等級別格付けは,別表第4に掲げるとおりとする。

(入札参加資格者名簿)

第14条 資格審査会は,第8条第1項の規定に基づき有資格請負業者と決定した者を市が定める一般競争(指名競争)入札参加資格者名簿に登録するものとする。

(審査結果の通知)

第15条 第8条第1項に規定する資格審査結果について当該申請者から請求があったときは,当該申請者に対し一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第16条 有資格請負業者は,次に掲げる事項に変更が生じたときは,速やかにその事実を証する書類を添付して,申請書記載事項変更届を市長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 代表者又は代理人の氏名

(3) 支店又は営業所の所在地及び電話番号

(4) 使用印鑑

2 有資格請負業者は,次に掲げる事由が生じたときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第4条第1号に規定する許可,認可等の取消し又は失効

(2) 営業の停止

(3) 営業の休止又は廃止

(4) 技術者の異動(市内に本店,営業所等を有する者に限る。)

(参加資格の地位の承継)

第17条 次に掲げるものは,市長の承認を受けて有資格請負業者の地位を承継できる。

(1) 有資格請負業者である会社が合併により消滅したときの合併後存続する会社又は合併により新たに設立された会社

(2) 有資格請負業者である個人が死亡したときのその相続人である者

(3) 有資格請負業者である個人が,その営業を廃止した場合において,その者が営業のために使用していた財産の全部を提供し,設立者となって新たに設立した会社

(4) 有資格請負業者である親会社が,その営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し,当該子会社が親会社の当該営業の一部を譲り受けたことにより,親会社の当該営業部門の営業活動が廃止された場合における当該子会社

(5) 有資格請負業者である者が営業の全部又は一部を譲渡したことにより,当該営業の全部又は一部を廃止した場合において,当該営業の全部又は一部を譲り受けた者

2 前項の規定による承継の手続は,その事実を証する書類及び別表第2各号に掲げる工種等ごとに,当該各号に規定する書類を各一部添付の上,市長が定めた期間内に申請しなければならない。

(参加資格排除の審査)

第18条 市長は,第8条第1項の規定により有資格請負業者と決定した者が,政令第167条の4第2項(同第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の各号の規定に該当したときは,速やかに資格審査会の審査を経て,適切な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により入札に参加することを排除したときは,当該請負業者に対し,その旨を通知するものとする。

第3節 入札参加者資格審査会

(設置)

第19条 市が発注する工事等の入札等に参加する者の資格等を審査するため,神栖市入札参加者資格審査会を置く。

(組織)

第20条 資格審査会の委員は,副市長,総務部長,企画部長,健康福祉部長,生活環境部長,都市整備部長,産業経済部長,波崎総合支所長,教育部長及び契約主管課長の職にある者をもって充てる。

2 資格審査会に委員長及び副委員長を置き,それぞれ副市長及び企画部長である委員をもって充てる。

(所掌事務)

第21条 資格審査会は,次に掲げる事項を所掌するものとする。

(1) 入札参加を希望する者の資格及び等級別格付基準の設定に関すること。

(2) 有資格請負業者が工事事故,施工不良,贈賄その他の不正行為を起こした場合の措置審査に関すること。

(3) その他資格審査等に係る必要事項に関すること。

(委員長の職務)

第22条 委員長は,会務を総理し,会議の議長となる。

2 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を代理する。

3 委員長及び副委員長にともに事故があるとき又は欠けたときは,総務部長が委員長の職務を代理する。

(会議)

第23条 委員長は,第21条に規定する審査のため,必要に応じて会議を招集する。

2 会議は,過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

3 委員長は,必要に応じて事業主管課長の出席を求め,意見を聴くことができる。

4 会議は非公開とし,市政執行の意思形成過程にある行政情報とする。

(持ち回り審査)

第24条 委員長は,会議に付する必要がないと認める事案又は会議に付するいとまがない事案については,持ち回り審査により,過半数の委員の同意をもって資格審査会の審査に代えることができる。

(資格審査会の事務)

第25条 資格審査会の事務は,契約主管課において処理するものとする。

(報告)

第26条 委員長は,審査の結果を市長に報告しなければならない。

第3章 入札

第1節 一般競争入札

(対象工事及び対象委託業務等)

第27条 一般競争入札の対象とする工事等は,設計金額が500万円以上の建設工事(以下本章において「対象工事」という。),設計金額が300万円以上の業務委託又は設計金額が80万円を超える物品の購入(以下本章において「対象委託業務等」という。)とする。ただし,予算執行者が一般競争入札以外の入札方式によることが適当であると認めるときには,この限りでない。

2 一般競争入札の発注形態は,単体又は共同企業体によるものとする。

3 事業主管課長は,対象工事又は対象委託業務等の入札参加資格要件について,工事等請負契約(予定)に係る協議書(様式第2号)により契約主管部課長に協議するものとする。ただし,特定建設工事共同企業体にあっては,第59条第2号ウの規定に基づくものとする。

(参加資格者)

第28条 一般競争入札の参加資格者は,第14条の規定に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者のうち,次に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定による神栖市の入札参加制限を受けていない者であること。

(2) 第75条の規定に基づく指名停止期間中でない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更正手続開始の申立てがなされている者,破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし,再生手続開始決定がなされ,競争参加資格の再認定を受けた者を除く。

(4) 市内に営業所等を有する者は,市納税義務に対し完納していること。

(5) 対象工事において,建設業法第3条第1項の規定による対象工事に係る許可を有し,同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けている者であること。

(6) 対象工事において,建設業法第19条の2に規定する現場代理人及び同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者が適正に配置できる者であること。

(7) 対象工事及び対象委託業務等ごとに定める入札参加資格要件は,次に掲げる要件を満たす者であること。

 第12条に規定する総合数値に関する要件(対象工事の場合に限る。)

 本店,支店及び営業所等の所在地に関する要件

 その他必要とする要件

(入札参加資格要件の決定)

第29条 前条第7号に規定する入札参加資格要件は予算執行者において決定するものとする。

(入札の公告)

第30条 規則第106条の規定により入札の公告をしたときは,市掲示場に掲示するとともに,市ホームページに掲載するものとする。

2 公告期間は,土曜日,日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く実質見積もり期間とする。

(設計図書の閲覧又は貸出し)

第31条 一般競争入札に参加しようとする者(以下本章において「参加希望者」という。)は,事業主管課において設計図書の閲覧又は貸出しを受けることができる。この場合において,参加希望者は,身分を証するものを提示しなければならない。

2 設計図書を閲覧又は貸出しに供する時間は,公告の日から入札日の前日(閉庁日を除く。)までの午前9時から午後5時までとし,貸出しは,原則として1業者につき1回を限度とし,貸出しを受けた翌日の午後4時までに返却しなければならない。

(入札書等の提出)

第32条 参加希望者は,公告により指定した到着期限までに市が指定した方法により入札書を提出しなければならない。

2 前項の場合において,入札書を郵送するときは,入札用封筒(様式第2号の2)に入れ,封かん又は封印をし,一般書留,簡易書留又は特定記録郵便により行わなければならない。

3 入札公告において,内訳書等の提出を求めたときは,指定した内訳書等を同封しなければならない。

4 前項の場合において,入札参加者は,内訳書等に工事名又は事業名,入札参加者の商号又は名称及び氏名を記載し,押印しなければならない。

5 到達した入札書は書き換え,引換え又は撤回を認めず,開札したか否かにかかわらず,返却しないものとする。

(電子情報処理組織を用いた入札の特例)

第32条の2 前条の規定にかかわらず,市長は,市の使用に係る電子計算機と入札に参加する者等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いた入札(以下「電子入札」という。)を行うことができる。この場合において,電子入札における入札書の提出,開札その他の入札方法については,別に定めるところによる。

(開札の立会い)

第32条の3 入札参加者は,代理人を開札に立ち会わせるときは,委任状を提出しなければならない。

2 入札参加者以外の者は,入札の開札に立ち会うことができない。ただし,市長の承認を受けた場合を除く。

第33条 削除

(入札の執行及び落札候補者の決定)

第34条 入札の執行は,2回までとする。ただし,2回目の入札においても落札候補者が決定しない場合は,最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち,最低の価格の申込みをした者に見積書の提出を求め,随意契約に移行することができる。

2 前項の規定にかかわらず,予定価格等を入札執行前に公表した場合は,入札の執行を1回とする。

3 落札候補者は,予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は,予定価格と最低制限価格の範囲内)で最低の価格をもって入札した者とする。

4 落札候補者となるべき価格での入札者が2者以上あるときは,政令第167条の9の規定に準じ,くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。この場合において,くじを引かない者があるときは,これに代わり入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

5 初度の入札で無効になった者及び初度の入札で最低制限価格未満の入札をした者は,再度の入札には参加することができない。

6 再度の入札に立ち会わない者があるときは,再度の入札を辞退したものとみなす。

(入札参加資格審査及び落札者の決定等)

第34条の2 落札候補者は,一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3号)に,公告で示された書類を添えて,入札日を含め2日以内(閉庁日を除く。)に契約主管課に持参し,入札参加資格についての審査を受けなければならない。

2 入札執行者は,前項の申請書を受理したときは,受理した日を含め3日以内(閉庁日を除く。)に審査を行わなければならない。

3 入札執行者は,落札候補者を不適格と認めたときは,新たに次の順位の者を落札候補者として審査を行うものとし,落札者が決定するまで同様に繰り返すものとする。

4 入札執行者は,落札者を決定したときは,直ちに落札者に連絡し,契約締結に必要な指示を与えるものとする。

5 入札執行者は,落札者が決定したときは,次順位以降の者についての資格審査は行わないものとする。

6 入札執行者は,落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは,当該落札候補者に対して,一般競争入札参加不適格通知書(様式第4号)により結果を通知するものとする。

(談合情報の措置)

第35条 市長は,一般競争入札の執行前において一般競争入札の有資格者(事業者団体を含む。以下,この条において同じ。)が独占禁止法第3条又は同法第8条第1項第1号の規定に抵触する行為があったとの信憑性の高い情報(以下「談合情報」という。)が寄せられた場合は,当該談合情報に基づく調査審議を行ってからでなければ当該一般競争入札を執行してはならない。

2 市長は,談合情報が入札執行後であった場合は,談合情報に基づく調査審議を行うものとする。この場合において,当該落札者との契約(契約締結後の場合を除く。)又は仮契約を調査審議結果が明らかになるまでの間留保するものとする。

3 市長は,談合情報が契約締結後であった場合は,談合情報に基づく調査審議を行うものとし,当該契約者に独占禁止法第3条又は同法第8条第1項第1号の規定に抵触する行為があったと判明したときは,神栖市建設工事執行規則(平成8年神栖町規則第7号)第8条第1項に規定する様式第2号に基づく当該契約の違約金に関する特約条項及びその他関係法令に基づき措置するものとする。

4 前3項の規定における談合情報及び調査審議の基準等は,別に定める。

第36条 削除

第37条 削除

(入札執行の中止)

第38条 一般競争入札の参加者が第35条に規定する独占禁止法第3条又は同法第8条第1項第1号の規定に抵触する行為があったと認められる場合は,当該入札の執行を中止するものとする。

(入札関係情報の公表)

第39条 入札における関係情報の公表については,次に掲げる事項とし,公表の事務は,契約主管課において行うものとする。

(1) 入札参加者名は,入札執行日の翌日(閉庁日を除く。)までに公表するものとする。

(2) 入札結果は,入札執行日の翌日(閉庁日を除く。)までに公表するものとする。

(3) 予定価格(最低制限価格を含む。)は,入札執行日の翌日(閉庁日を除く。)までに公表するものとする。ただし,予定価格を入札執行前に公表する場合は,この限りでない。

2 公表は,掲示,閲覧等により行うものとする。

3 入札関係文書の情報公開請求については,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則(平成11年神栖町規則第10号)に基づくものとする。

(契約の締結)

第40条 規則第114条第3項に規定するもののほか,議会の議決に付すべき請負仮契約については,議会の議決を得た日をもって本契約とする。

第2節 指名競争入札

(指名選定)

第41条 指名業者の選定に当たっては,次に掲げる事項について留意するものとする。

(1) 地理的条件

(2) 施工能力

(3) 不誠実な行為の有無

(4) 工事成績

(工事の発注基準)

第42条 有資格請負業者に対する各等級別の工事請負基準額は別表第5に掲げるとおりとする。

2 前項に規定する工種以外の工種については,必要に応じて決定するものとする。

(工事等の指名選定基準)

第43条 工事の入札等における有資格請負業者の選定は,前条の区分に基づき等級別に格付された有資格請負業者の中から選定するものとする。ただし,工事の執行上必要があるときは,次条第3項の規定に基づく指名業者数の2分の1を超えない範囲内において,直近上位又は直近下位の等級に格付された有資格請負業者の中から選定することができる。

2 工事の執行上,前項の規定による選定が困難と認められるときは,上位等級に属する有資格請負業者の中から選定することができる。

3 次に掲げる工事等については,前2項に規定する限りでない。

(1) 特殊な機械又は技術を必要とする工事

(2) 災害時における応急復旧工事

(3) 請負対象額が30万円未満のもの

(4) 委託業務等

(請負業者の指名推薦)

第44条 事業主管課長は,所管する工事等について指名競争入札に付そうとする場合は,前3条の規定による指名選定の基準により,有資格請負業者の中から指名推薦の提案を契約主管課長に行うものとする。

2 契約主管課長は,前項の規定に基づく提案を事業主管部長及び事業主管課長と協議の上,指名委員会に諮るものとする。

3 第1項の規定により指名推薦をする有資格請負業者数は,3者以上とする。ただし,工事等の技術的特殊性その他の理由により有資格請負業者数が限定される場合は,この限りでない。

(指名通知)

第45条 市長は,有資格請負業者を工事等の指名競争入札に指名するときは,指名競争入札通知書(規則様式第96号)により当該指名された有資格請負業者に通知するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第46条 第34条の規定は指名競争入札の執行及び落札者の決定について,第35条の規定は指名競争入札の談合情報の措置について,第38条の規定は指名競争入札の中止について,第39条の規定は指名競争入札の入札結果の公表について,第40条の規定は指名競争入札の契約の締結について,それぞれ準用する。この場合において,第34条第1項第3項及び第4項については「落札候補者」を「落札者」に読み替えるものとする。

第3節 低価格入札

(落札保留の措置等)

第47条 入札執行者は,工事等に係る競争入札(最低制限価格を設定した場合を除く。)の開札の結果,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者について,契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは,落札者の決定を保留するものとする。

2 前項に規定する落札者の決定を保留とするときの適用基準及び落札者の決定を保留としたときの調査等の方法は,別に定める。

第48条及び第49条 削除

第4章 指名選考委員会

(設置)

第50条 市が発注する工事等における入札等の指名業者を選定するため,神栖市請負業者指名選考委員会を置く。

(組織)

第51条 指名委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には企画部長の職にある者,副委員長には都市整備部長の職にある者,委員には道路整備課長,契約主管課長,当該発注に係る事業主管部長及び事業主管課長の職にある者をもって充てる。

(委員長の職務)

第52条 委員長は,会務を総理し,会議の議長となる。

2 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を代理する。

(請負業者の選定)

第53条 指名委員会は,市が発注する工事等の指名業者を選定するときは,第41条から第43条までの規定に基づき行うものとする。

(会議)

第54条 会議は,必要の都度開催するものとし,公正にその任務を行うものとする。

2 会議は,過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

3 前条の規定は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 委員長は,第51条第2項に規定する事業主管課長が出席できない場合は,当該事業主管課長の代理者を説明のため出席させることができる。

5 会議は非公開とし,市政執行の意思形成過程にある行政情報とする。

(持ち回り審議)

第55条 委員長は,特に必要と認める場合又は緊急を要する場合については,持ち回り審議により指名委員会の審議に代えることができる。

(指名委員会の事務)

第56条 指名委員会の事務は,契約主管課において処理するものとする。

第5章 共同企業体

(共同企業体による入札)

第57条 市が発注する特定の工事について,その規模及び性格を考慮して総合力を発揮させるとともに,有資格請負業者の施工技術の向上及び受注機会の拡大を図るため,有資格請負業者に建設工事の共同企業体を結成させ,共同請負方式により入札に付すことができるものとする。

(基本要件)

第58条 共同企業体は,運営責任の明確化及び総合力の発揮のため,次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 構成員相互の利害関係の複雑性及び協調の困難性を避け,運営責任の明確化を図るため,構成員数は3者以内とすること。

(2) 総合力発揮のため,工事の施工に当たっては,各構成員が資本,技術及び材料等を提供し,実質的に施工能力が増大するものであること。

(3) 運営形態は,構成員が一体となって施工する方式を原則とすること。

(4) 工事の施工において,下請負代金の額(当該工事に係る下請契約が2以上あるときは下請代金の総額)が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工できるものは,構成員の中に建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものがいなければならないこと。

(5) 出資比率の下限は,2者の場合は30%以上,3者の場合は20%以上とし,代表者となる者の出資比率は構成員中最大であること。

2 共同企業体の構成員は,次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) すべての構成員は,当該申請に対応する許可工種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が在し,工事の施工に当たっては,これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

(2) すべての構成員は,当該申請に対応する許可工種について,許可後営業年数が2年以上であり,かつ,第14条に規定する一般競争(指名競争)入札参加資格者名簿に登録された有資格請負業者であること。

3 共同企業体の結成は,建設業者の自主的な結成によるものとする。

(結成の基準)

第59条 共同企業体を結成しようとするときは,入札に参加を希望しようとする工事によって,次に掲げる基準によらなければならないものとする。

(1) 経常建設共同企業体(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小建設業者が,継続的な協業関係を確保することにより,その経営力及び施工力を強化することを目的として結成するもの)

 市内業者(格付け等級がAの者を除く。)による構成とする。

 組み合わせは,同一等級又は直近等級に属するものとし,構成員各個の格付等級により上位となる組み合わせとする。

 当該共同企業体の構成員は,入札に参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員にはなることができない。

(2) 特定建設工事共同企業体(建設業者が大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して,技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する必要がある場合等であって,工事の規模,性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められるときに工事ごとに結成されるもの)

 当該共同企業体の構成員は,施工しようとする目的を同一とする特定の工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。

 対象工事は,次に掲げる工事のうち,資格審査会の審査において必要と認めた工事とする。

(ア) 土木工事

(i) 1件の設計に付する金額(以下「設計金額」という。)が10億円以上のもの

(ii) 特殊技術を要するシールド,推進等の工事であって設計金額が5億円以上のもの

(イ) 建築工事 設計金額が10億円以上のもの

(ウ) (ア)及び(イ)に掲げるもののほか,特殊な技術を要し,確実かつ円滑な施工を確保するための技術力等の結集が必要であると認められる工事

 構成員の要件

(ア) 代表者となる者 施工を目的とする工事と同じ工種の格付等級が第13条に規定するAの有資格請負業者であって,その都度定める資格要件を満たすものとする。

(イ) 代表者以外の構成員 施工を目的とする工事と同じ工種の格付等級が第13条に規定するA又はBの者であって,その都度定める資格要件を満たすものとする。

(ウ) 構成員の施工を目的とする工事と同じ工種の年間平均完成工事高(当該年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載された工種別年間平均完成工事高とする。)等の条件(以下本章において「結成の条件」という。)については,特定建設工事共同企業体結成条件決定伺(様式第5号)により事業主管課長が工事ごとに資格審査会に諮るものとする。

(エ) 契約主管課長は,資格審査会の決定通知に基づき,特定建設工事共同企業体結成条件決定承認伺(様式第6号)により市長の承認を得なければならない。

(協定書)

第60条 建設工事入札参加資格審査申請書に添付する共同企業体協定書は,経常建設共同企業体にあっては,様式第7号及び様式第8号,特定建設工事共同企業体にあっては,様式第9号に準じて作成するものとする。

(資格審査)

第61条 入札参加資格の審査基準は,次に定めるところによらなければならない。

(1) 共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は,建設業法第27条の23の規定に準じて行うものとし,各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき,次により取り扱うものとし,それぞれの項目数値により算出された総合評点(以下本章において「客観点数」という。)とする。

 共同企業体としての経営規模は,各構成員の年間平均完成工事高,自己資本額及び職員数のそれぞれの和とする。

 共同企業体としての経営状況分析に係る評点は,構成員について算出される経営状況分析評点の平均値によるものとする。

 共同企業体としてのその他の評価項目は,工事種類別技術職員数及び建設業経理事務士等については,各構成員のそれぞれの和とし,営業年数,労働福祉の状況及び工事の安全成績については,構成員のそれぞれの数値の平均値によるものとする。

(2) 共同企業体の主観点数は,第11条第4項の規定に基づき評点された各構成員の主観点数の平均値とする。ただし,当該共同企業体が施工した工事がある場合には,同条に定める工事成績は,その工事成績点によることができる。

(3) 共同企業体の等級の格付けは,客観点数と主観点数を合計した数値により行う。この場合において,等級の格付基準は別表第4によるものとする。

(4) 経常建設共同企業体にあっては,前3号の規定により格付けされた当該格付等級が,構成員のうち最も上位の格付等級により2級以上となる場合であっても,構成員の最も上位の格付等級の直近上位に格付けするものとする。

(5) 特定建設工事共同企業体にあっては,第1号から第3号までの規定にかかわらず,当該共同企業体の代表者の格付等級によることができる。

(参加資格の継承)

第61条の2 参加資格を認められた特定建設工事共同企業体の構成員(代表構成員を除く。)が指名停止措置を受けて入札参加資格を失ったときは,被指名停止会社以外の構成員については,入札公告に定められた入札書提出期限の7日前であれば被指名停止会社に代わる構成員を補充した上で,新たに特定建設工事共同企業体を結成し,特定建設工事共同企業体としての認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができるものとする。

(編成表の提出)

第62条 工事を受注した共同企業体は,構成員全員による共同施工を確保するため様式第10号に準じた共同企業体編成表を請負契約締結の際に提出しなければならない。ただし,あらかじめ市長が提出することを要しないものと指定した工事については,この限りでない。

(その他)

第63条 本章に定めのない事項又は特別の事情が発生した場合は,資格審査会において決定するものとする。

第6章 随意契約

(随意契約の基準)

第64条 規則第118条の2に定めるもののほか,政令第167条の2第1項の規定により随意契約を締結する場合の事務取扱いについては本章に規定するところによる。

(政令第167条の2第1項第2号の範囲)

第65条 政令第167条の2第1項第2号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 次に掲げる請負で,特殊な技術,機器,設備,資格等を必要とし,かつ,請負業者等が特定されるもの

 特殊工法,特殊技術等を用いる必要があるもの

 学術,芸術文化等極めて特殊な知識,技能等が要求されるもの

 実験,研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるもの

 電気,ガス,保安等法令の規定により契約の相手方が特定されるもの

(2) 次に掲げる請負で,施工上の経験若しくは知識又は現場の状況に精通している請負業者に請負をさせる必要があるもの

 本施工に先立つ試験的な施工の結果,試験的に施工した請負業者に請負をさせる必要があるもの

 既存設備,成果品等と密接不可分の関係にあるため,同一の請負業者に請負をさせなければ既存設備,成果品等に著しい支障が生じるもの

 埋蔵文化財等の調査で,特殊な技術又は手法を用いるもの

(3) 国及び地方公共団体又は公共的団体に請負をさせる必要があるもの

(4) 競争性がないもの

(5) その他,特別な条件等が要求されるもの

(政令第167条の2第1項第5号の範囲)

第66条 政令第167条の2第1項第5号に規定する「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とは,予算執行者が特に必要と認めるもの又は次に掲げるものをいう。

(1) 非常災害に伴い応急工事等をする必要があるもの

(2) 災害の未然防止のための応急工事等をする必要があるもの

(3) 電気,機械等の故障に伴い緊急に復旧工事等をする必要があるもの

2 前項各号に該当する随意契約については,指名委員会の審議は除外することができるものとする。

(政令第167条の2第1項第6号の範囲)

第67条 政令第167条の2第1項第6号に規定する「競争入札に付することが不利と認められるとき」とは,市が損害を被るおそれがある場合等予算執行者が不利と認めるもの又は次に掲げるものをいう。

(1) 本体と密接に関連する付帯的な工事等で,現に契約履行中の請負業者に履行させることが履行期間の短縮及び経費の節減を図ることができる等有利と認められるもの

(2) 次に掲げる工事等で,前工事等の請負業者に施工させることが履行期間の短縮及び経費の節減を図ることができる等有利と認められるもの

 前工事等と後工事等が一体の構造物等(一体として機能するものに限る。)の構築等を目的とし,かつ,前工事等と後工事等を施工する請負業者等が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が特定できない等密接不可分の関係にあるため,一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事等

 前工事等と後工事等が密接な関連にあり,かつ,前工事等で施工した仮設物等が引き続き使用される後工事等(後工事等に直接関連する仮設物等で,履行期間の短縮及び経費の節減を図ることができるものに限る。)

(3) 他の発注者に係る施工中の工事等と交錯する箇所での工事等で,当該工事等の請負業者に施工させることが履行期間の短縮及び経費の節減に加えて工事等の安全適切な施工を確保する上で有利と認められるもの

(政令第167条の2第1項第7号の範囲)

第68条 政令第167条の2第1項第7号に規定する「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 請負業者が物品製造若しくは物品の買入れ等に必要な物品等を多量に保有するため,当該請負契約者と随意契約することが入札に付すよりも著しく有利な価格で契約することができると認められるもの

(2) 特殊な機材等を利用することにより,著しく有利な価格で契約を締結することができると認められるもの

(無資格請負業者との随意契約)

第69条 市長は,工事等の目的及び性質等により必要があると認める場合又は規則第118条の2に規定する随意契約の対象となる額以下の場合は,有資格請負業者に無資格請負業者を加え,又は無資格請負業者による随意契約をすることができるものとする。

(随意契約協議書の作成)

第70条 事業主管課長は,第65条から前条までの規定により随意契約を行う場合は,随意契約協議書を作成しなければならない。

(事業主管課長の推薦)

第71条 第65条から第69条まで(第66条第1項各号の規定を除く。)の規定による随意契約に係る請負業者の推薦については,第44条の規定を準用する。この場合において「指名競争入札」とあるのは,「随意契約」と読み替えるものとする。

2 前項の規定において,事業主管課長は,前条に規定する随意契約協議書を添付しなければならない。

(見積の回数)

第72条 政令第167条の2第1項第1号及び第65条から第69条までの規定により随意契約をする場合の見積回数は2回以内とする。ただし,2回目の競争見積においても契約予定者が決定しないときは,最低価格の申込みをした者に見積書の提出を求め,契約することができるものとする。

2 政令第167条の2第1項第8号及び第9号の規定により随意契約をする場合の見積回数は,2回以内とする。

(指名委員会の審議除外)

第73条 随意契約における指名委員会の審議除外の基準等は,別に定める。

(一般競争入札の規定の準用)

第74条 第34条の規定は随意契約の執行及び契約予定者の決定について,第35条の規定は随意契約の談合情報の措置について,第38条の規定は随意契約の中止について,第40条の規定は随意契約の契約の締結について,第47条第1項の規定は随意契約の契約予定者保留の措置について,それぞれ準用する。

第7章 入札参加資格停止

(入札参加資格停止の措置基準)

第75条 市が発注する工事等の適正な執行を確保するため,政令第167条の4第2項の規定に基づき,有資格請負業者が事故,贈賄,不正行為等を起こした場合に入札参加資格停止措置を講じるものとし,当該入札参加資格停止の措置基準については,本章に規定するところによる。

(入札参加資格停止)

第76条 市長は,有資格請負業者が別表第6及び別表第7の各項(以下本章において「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは,あらかじめ資格審査会に諮り,情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め,当該有資格請負業者について入札参加資格停止を行うものとする。

2 前項の規定に基づき入札参加資格停止を行ったときは,事業主管課長は,工事等の請負契約のための指名を行うに際し,当該入札参加資格停止に係る有資格請負業者を入札参加させてはならない。

3 市長は,当該入札参加資格停止に係る有資格請負業者が現に入札参加している場合は,当該有資格請負業者から当該入札に対する辞退届があった場合を除き,第45条に規定する指名通知を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する入札参加資格停止)

第77条 市長は,前条第1項の規定により入札参加資格停止を行う場合において,当該入札参加資格停止について責めを負うべき有資格請負業者である下請負人があることが明らかになったときは,当該下請負人について,元請負人の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,入札参加資格停止を併せて行うものとする。

2 市長は,前条第1項の規定により共同企業体について入札参加資格停止を行うときは,当該共同企業体の有資格請負業者である構成員(明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について,当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,入札参加資格停止を併せて行うものとする。

3 市長は,前条の規定による入札参加資格停止に係る有資格請負業者を構成員に含む共同企業体について,当該入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,入札参加資格停止を行うものとする。

(入札参加資格停止の期間の特例)

第78条 有資格請負業者が1事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは,当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって,それぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格請負業者が入札参加資格停止の期間中又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に,別表各項の措置要件に該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期は,当該各項に定める短期の2倍の期間とする。ただし,当初の入札参加資格停止の期間が1か月に満たないときは,この限りでない。

3 市長は,当該有資格請負業者について情状酌量すべき特別な事由があるため,別表各項及び前2項の規定による入札参加資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,入札参加資格停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は,有資格請負業者について,極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため,別表各項及び第1項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは,入札参加資格停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 市長は,入札参加資格停止の期間中の有資格請負業者について,情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは,別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加資格停止の期間を変更することができる。

6 市長は,入札参加資格停止の期間中の有資格請負業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは,当該有資格請負業者について入札参加資格停止を解除するものとする。

7 市長は,第5項の規定により入札参加資格停止の期間を変更するとき,又は前項の規定により入札参加資格停止の解除を行うときは,あらかじめ資格審査会に諮るものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第79条 市長は,第76条の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより入札参加資格停止を行う際に,有資格業者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には,入札参加資格停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で,有資格業者が,当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず,当該事案について,別表第7第4号又は第7号に該当したとき。

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果,入札談合等の関与行為があり,又はあったことが明らかになったときで,当該関与行為に関し,別表第7第4号から第6号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(3) 市又は他の公共機関の職員が,競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで,当該職員の容疑に関し,別表第7第7号から第9号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(入札参加資格停止期間の承継)

第80条 第17条の規定に基づき,入札参加資格停止期間中の有資格業者からの地位を承継した者は,当該被承継者の入札参加資格停止の期間を承継するものとする。

(事故,贈賄,不正行為等の報告)

第81条 事業主管課長は,所管する工事等について有資格請負業者が別表各項左欄に掲げる要件に該当すると認めたときは,工事事故等報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(入札参加資格停止の通知)

第82条 市長は,第76条第1項若しくは第77条各項の規定により入札参加資格停止を行い,第78条第5項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し,又は同条第6項の規定により入札参加資格停止を解除したときは,当該有資格請負業者に対し遅滞なくそれぞれ入札参加資格停止通知書(様式第12号),入札参加資格停止期間変更通知書(様式第13号)又は入札参加資格停止解除通知書(様式第14号)により通知するものとする。ただし,市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは,通知を省略することができるものとする。

2 市長は,前項の規定により入札参加資格停止の通知をする場合において,当該入札参加資格停止の事由が本市発注の工事等に関するものであるときは,必要に応じ改善措置の報告を徴することができるものとする。

3 契約主管部長は,市長が第76条第1項若しくは第77条各項の規定により入札参加資格停止を行い,第78条第5項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し,又は同条第6項の規定により入札参加資格停止を解除したときは,それぞれ様式第15号様式第16号又は様式第17号により,別表第7第1号の措置要件に該当したために入札参加資格停止を行った有資格請負業者について,公訴を提起しない処分が行われ,入札参加資格停止の期間が満了したときは,様式第18号により各課等の長に対し遅滞なく通知するものとする。

4 市長は,第76条第3項の規定により指名通知を取り消したときは,指名取消通知書(様式第19号)により当該入札参加資格停止に係る有資格請負業者に対し遅滞なく通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第83条 随意契約の相手方の選定について,事業主管課長は,入札参加資格停止期間中の有資格請負業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし,やむを得ない事由により,あらかじめ市長の承認を得たときはその限りでない。

(下請等の禁止)

第84条 入札参加資格停止期間中の有資格請負業者については,工事等を下請負し,又は受託してはならない。

(入札参加資格停止に至らない事由に関する措置)

第85条 市長は,入札参加資格停止を行わない場合において,必要があると認めるときは,当該有資格請負業者に対し,書面又は口頭にて,警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

第8章 雑則

(情報公開の基準)

第86条 この訓令に基づき施行するもののほか,情報公開の基準については,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖町条例第1号)に定めるところによる。

(補則)

第87条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に,旧要項等の規定に基づき作成された各様式は,当分の間,所要の補正を行い使用することができる。

(関係要項等の廃止)

3 神栖町物品調達入札参加者資格審査要項(平成2年神栖町訓令第2号)は,廃止する。

4 神栖町入札参加者資格審査会規程(昭和52年神栖町訓令第3号)は,廃止する。

5 神栖町建設工事入札参加者資格審査要項(平成10年神栖町訓令第4号)は,廃止する。

6 神栖町建設工事入札参加者資格審査事務処理要領(昭和52年神栖町訓令第6号)は,廃止する。

7 神栖町一般競争入札実施要項(平成10年神栖町訓令第2号)は,廃止する。

8 神栖町建設工事請負業者選定要項(昭和52年神栖町訓令第5号)は,廃止する。

9 神栖町建設工事請負業者指名停止等措置要領(昭和62年神栖町訓令第11号)は,廃止する。

10 神栖町建設工事低価格入札処理要領(昭和62年神栖町訓令第12号)は,廃止する。

11 神栖町入札関係文書閲覧要項(昭和58年神栖町訓令第4号)は,廃止する。

12 神栖町建設工事共同企業体取扱要領(平成7年神栖町訓令第10号)は,廃止する。

付 則(平成13年訓令第3号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第13号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に入札の公告がなされている一般競争入札の執行方法については,なお従前の例による。

付 則(平成15年訓令第2号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令第5号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第7号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第23号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第48号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第54号)

この訓令は,平成19年10月15日から施行する。

付 則(平成20年訓令第4号)

この訓令は,平成20年3月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第11号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,現に入札等に参加できる資格を有する者に係る当該資格の有効期間は,平成21年5月31日までとする。

付 則(平成21年訓令第36号)

この訓令は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は,平成22年2月19日から施行する。

付 則(平成23年訓令第18号)

この訓令は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第7号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第5号)

この訓令は,平成25年3月18日から施行する。

付 則(平成28年訓令第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第16号)

この訓令は,平成29年6月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第19号)

この訓令は,平成29年7月25日から施行する。

付 則(平成30年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成30年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程の規定は,この訓令の施行の日以後に公告又は指名通知をする工事について適用し,同日前に公告又は指名通知をした工事については,なお従前の例による。

付 則(平成30年訓令第50号)

(施行期日)

1 この訓令中第1条の規定は平成30年11月6日から,第2条の規定は平成31年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程の規定は,この訓令の施行の日以後に実施する資格審査について適用し,同日前に実施した資格審査については,なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

工種等一覧表

1 建設業

1

土木

11

鋼構造物

21

熱絶縁

2

建築

12

鉄筋

22

電気通信

3

大工

13

舗装

23

造園

4

左官

14

しゅんせつ

24

さく井

5

とび・土工

15

板金

25

建具

6

16

ガラス

26

水道施設

7

屋根

17

塗装

27

消防施設

8

電気

18

防水

28

清掃施設

9

19

内装仕上

29

解体

10

タイル・れんが・ブロック

20

機械器具設置



注 それぞれの工種を示す。

2 土木建築コンサルタント業等

31

測量

測量一般,地図の調整,航空測量,その他

32

土木関係建設コンサルタント

土質及び基礎,鋼構造及びコンクリート,河川砂防及び海岸,発電土木,道路,トンネル,施工計画及び施工設備,建設機械,下水道,造園,その他

33

建築関係建設コンサルタント

建築一般

専門

意匠,構造,冷暖房,衛生,電気,建築,積算,機械設備積算,電気設備積算,調査,その他

34

補償関係建設コンサルタント

物件,権利調査,事業関連調査,登記手続,その他

35

地質調査

 

36

その他

 

3 施設

41

ビル総合管理

51

水処理施設維持管理

42

建物清掃

52

廃棄物処理

43

警備

53

食品検査作業環境測定

44

庭園管理

54

貨物自動車運送

45

消防設備保守点検

55

コンピュータ関係業務

46

電気工作物点検

56

消毒・防除

47

ボイラー・空調設備保守点検

57

漏水調査

48

エレベーター保守点検

58

計量証明

49

飲料水貯水槽清掃

59

その他

50

浄化槽維持管理

 

 

注 ビル総合管理は,建物清掃・警備・設備管理とする。

別表第2(第5条関係)

(1) 建設工事に係る申請書添付書類

ア 建設業法第3条に規定する許可証明書(官公署発行の書式)

イ 登記事項証明書,個人にあっては身分証明書(官公署発行の書式)

ウ 営業所一覧表(様式略)

エ 工事経歴書(様式略)

オ 納税証明書(官公署発行の書式)

カ 経営事項審査結果通知書(官公署発行の書式)

キ 技術者経歴書(様式略)

ク 社員名簿(神栖市に本店,営業所等がある場合のみ添付)

ケ 法定外労災補償制度への加入証明書(官公署発行の書式)

コ 建設業退職金共済組合への加入証明書(官公署発行の書式)

サ 財務諸表及び決算書,個人にあっては営業収支計算書

シ その他市長が必要と認めた書類

(2) 経常建設共同企業体に係る申請書添付書類

ア 共同企業体協定書(様式第7号)

イ 工事経歴書(様式略)

ウ その他市長が必要と認めた書類

(3) 特定建設工事共同企業体に係る申請書添付書類

ア 共同企業体協定書(様式第9号)

イ 工事経歴書(様式略)

ウ 技術者資格者証又は監理技術者資格者証(官公署発行の書式)

エ その他市長が必要と認めた書類

(4) 設計・測量・建設コンサルタント等に係る申請書添付書類

ア 登録証明書(官公署発行の書式)

イ 登記事項証明書,個人にあっては身分証明書(官公署発行の書式)

ウ 営業所一覧表(様式略)

エ 業務実績調書(様式略)

オ 納税証明書(官公署発行の書式)

カ 財務諸表及び決算書,個人にあっては営業収支計算書

キ 技術者経歴書(様式略)

ク 建築家賠償責任保険加入証明書(官公署発行の書式)

ケ その他市長が必要と認めた書類

(5) 施設維持管理業等に係る申請書添付書類

ア 当該業務に必要な許認可を証明する書類(官公署発行の書式)

イ 営業所一覧表(様式略)

ウ 経営状況一覧表(様式略)

エ 業務実績調書(様式略)

オ 技術者経歴書(様式略)

カ 財務諸表及び決算書,個人にあっては営業収支計算書

キ 納税証明書(官公署発行の書式)

ク 登記事項証明書,個人にあっては身分証明書(官公署発行の書式)

ケ その他市長が必要と認めた書類

(6) 物品製造等に係る申請書添付書類

ア 当該営業に必要な許認可等を証明する書類(官公署発行の書式)

イ 営業所一覧表(様式略)

ウ 営業実績書又は納入実績書(様式略)

エ 財務諸表及び決算書,個人にあっては営業収支計算書

オ 納税証明書(官公署発行の書式)

カ 登記事項証明書,個人にあっては身分証明書(官公署発行の書式)

キ 特約店,代理店である場合には,これを証明する書類の写し

ク その他市長が必要と認めた書類

別表第3(第11条関係)

計算式 工事成績……X

(X-70点)×3.4[(X-70点)の数値がマイナス点の場合は1]=主観数値(小数点以下切捨,50点を限度とする。)

別表第4(第13条関係)

等級

工種

土木一式

建築一式

舗装工事

A

800以上

800以上

800以上

B

600以上799以下

600以上799以下

600以上799以下

C

599以下

599以下

599以下

別表第5(第42条関係)

有資格請負業者の等級

工事請負基準額

土木一式工事

建築一式工事

舗装工事

A

3,500万円以上

3,500万円以上

3,500万円以上

B

3,500万円未満1,500万円以上

3,500万円未満1,500万円以上

3,500万円未満1,500万円以上

C

1,500万円未満

1,500万円未満

1,500万円未満

別表第6(第76条,第78条,第79条関係)

事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 市の発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において,競争参加資格確認申請書,競争参加資格確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2か月以上12か月以内

ア 調査資料等に虚偽の記載があるもの

2か月以上6か月以内

イ 調査資料等に虚偽の記載をし,かつ悪質性が高いもの

6か月以上12か月以内

(過失による粗雑工事等)

 

2 市工事等の履行に当たり,過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

ア 過失による粗雑工事等

1か月以上6か月以内

イ 過失による粗雑工事等で,かつ悪質性が高い

6か月以上12か月以内

3 茨城県内における工事等で前項に掲げる以外のもの(以下のこの表において「一般工事等」という。)の履行に当たり,過失により工事等を粗雑にした場合において,かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上3か月以内

(契約違反)

 

4 第2項に掲げる場合のほか,市工事等の履行に当たり,契約に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上8か月以内

ア 共通仕様書・契約書等の違反,経営審査切れのもの

1か月以上6か月以内

イ 共通仕様書違反かつ負傷者若しくは損害を伴うもの

2か月以上4か月以内

ウ 共通仕様書違反かつ死亡者若しくは重大な損害を伴うもの

4か月以上6か月以内

エ 共通仕様書違反かつ悪質性の高いもの

6か月以上8か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 市工事等の履行に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上6か月以内

ア 公衆に複数の死亡者を生じさせたとき。

4か月以上6か月以内

イ 公衆に死亡者を生じさせたとき。

3か月

ウ 公衆に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

2か月以上3か月以内

エ 公衆に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

1か月

オ 重大な損害を与えたとき。

2か月以上3か月以内

カ 損害を与えたとき。

1か月以上2か月以内

6 一般工事等の履行に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害を与えた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上4か月以内

ア 公衆に複数の死亡者を生じさせたとき。

3か月以上4か月以内

イ 公衆に死亡者を生じさせたとき。

2か月

ウ 公衆に複数の負傷者を生じさせたとき,又は重傷者が生じたとき。

2か月以上3か月以内

エ 公衆に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

1か月

オ 重大な損害を与えたとき。

2か月

カ 損害を与えたとき。

1か月

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

 

7 市工事等の履行に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4か月以内

ア 工事等関係者に複数の死亡者を生じさせたとき。

2か月以上4か月以内

イ 工事等関係者に死亡者を生じさせたとき。

2か月

ウ 工事等関係者に複数の負傷者を生じたとき,又は重傷者が生じたとき。

1か月以上2か月以内

エ 工事等関係者に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

2週間

8 一般工事等の履行に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2か月以内

ア 工事等関係者に複数の死亡者を生じさせたとき。

1か月以上2か月以内

イ 工事等関係者に死亡者を生じさせたとき。

1か月

ウ 工事等関係者に複数の負傷者を生じたとき,又は重傷者が生じたとき。

2週間以上1か月以内

エ 工事等関係者に負傷者(軽傷)を生じさせたとき。

2週間

別表第7(第76条,第78条,第79条関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

1 次のア,イに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその支店及び営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者(以下「役員等」という。)

15か月以上24か月以内

イ 有資格業者の使用人でアに掲げる以外の者(以下「使用人」という。)

12か月以上18か月以内

2 次のア,イに掲げる者が茨城県内の県又は市町村以外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 役員等

15か月以上18か月以内

イ 使用人

12か月以上15か月以内

3 次のア,イに掲げる者が茨城県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 役員等

9か月以上12か月以内

イ 使用人

6か月以上9か月以内

(独占禁止法違反行為)

 

4 市工事等に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から12か月以上24か月以内

5 県内における工事等に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前項に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から12か月以上18か月以内

6 業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前2項に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から6か月以上12か月以内

(談合及び競売入札妨害)

 

7 市工事等に関し,有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から12か月以上24か月以内

8 県内における工事等に関し,有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前項に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から12か月以上18か月以内

9 有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前2項に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から6か月以上12か月以内

(暴力団等)

 

10 有資格業者である個人,有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が,暴力団又は暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)であると認められるとき。

当該認定をした日から12か月以上

11 業務に関し,不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために暴力団等を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から9か月以上

12 いかなる名義をもってするを問わず,暴力団等に対して,金銭,物品,その他財産上の利益を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から9か月以上

13 有資格業者である個人,有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が,暴力団等と密接な関係若しくは社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から6か月以上

14 市の工事等に関し,暴力団等の排除に関する市の指示に従わなかったと認められるとき。

当該認定をした日から9か月以内

(建設業法違反行為)

 

15 建設業法の規定に違反し,同法第28条の規定に基づく監督処分を受けたとき。

当該認定をした日から2か月以上9か月以内

ア 指示処分を受けたとき

当該認定をした日から2か月以上6か月以内

イ 営業停止処分を受けたとき

当該認定をした日から3か月以上9か月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

16 別表第6及び前各項に掲げる場合のほか,業務に関し,次に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上9か月以内

ア 業務に関し,法令に違反したとき

当該認定をした日から1か月以上9か月以内

イ 市工事等に当たり,下請負代金の全部又は一部に不払いがあったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から1か月以上9か月以内

ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の各項に掲げる事項関係

 

(1) 契約の履行に当たり,故意に工事等を粗雑にし,又は設計書に定められた品質若しくは数量に関して不正な行為をしたとき。

3か月以上9か月以内

(2) 入札において,その公正な執行を妨げたとき,又は価格の成立を害し,若しくはその不正の利益を得るために連合したとき。

3か月以上9か月以内

(3) 落札者が契約を締結すること,又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

3か月以上9か月以内

(4) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(神栖市に入札参加資格を有する者を含む。)

3か月以上9か月以内

(5) 落札者となるべき者が契約を履行しなかったとき。

2か月以上9か月以内

エ 神栖市不当要求行為等対策要項(平成15年神栖町訓令第8号)第2条各号に該当する行為があったと認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上9か月以内

オ その他,業務に関し不正又は不誠実な行為があったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から1か月以上9か月以内

17 別表第6及び前各項に掲げる場合のほか,代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され,又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上12か月以内

18 市工事に当たり,一括下請負の事実があったと市長が認めたとき。

当該認定をした日から6か月以上12か月以内

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神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程

平成12年4月1日 訓令第6号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成12年4月1日 訓令第6号
平成13年3月27日 訓令第3号
平成14年4月1日 訓令第13号
平成14年8月30日 訓令第17号
平成15年3月31日 訓令第2号
平成16年4月1日 訓令第5号
平成17年4月1日 訓令第7号
平成18年3月31日 訓令第23号
平成19年4月1日 訓令第48号
平成19年10月15日 訓令第54号
平成20年2月29日 訓令第4号
平成20年3月19日 訓令第11号
平成20年12月1日 訓令第35号
平成21年5月29日 訓令第36号
平成22年2月19日 訓令第1号
平成23年6月20日 訓令第18号
平成24年3月27日 訓令第7号
平成25年3月18日 訓令第5号
平成28年3月24日 訓令第2号
平成29年6月1日 訓令第16号
平成29年7月25日 訓令第19号
平成30年1月15日 訓令第1号
平成30年10月30日 訓令第50号