○議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例

昭和55年12月23日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は,議会の議決に付すべき公の施設の廃止及び公の施設の長期かつ独占的な利用の許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(長期かつ独占的な利用についての議会の議決)

第2条 次に掲げる公の施設について,10年を超える期間にわたり独占的な利用をさせようとするときは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号の規定に基づき,議会の議決を得なければならない。

(1) 公園

(2) 公民館

(3) 運動場及び体育館

(4) 文化センター

(5) 保健・福祉会館

(6) 武道館

(7) 図書館

(8) 歴史民俗資料館

(9) はさき福祉センター

(特に重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止についての議会の特別議決)

第3条 次に掲げる公の施設について,10年を超える期間にわたり独占的な利用をさせようとするとき,又は当該施設を廃止しようとするときは,地方自治法第244条の2第2項の規定に基づき,議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(1) 下水道事業施設

(2) 水道事業施設

付 則

1 この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

2 重要な町の施設に関する条例(昭和39年神栖村条例第17号)は,廃止する。

付 則(昭和63年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第3号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成5年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年10月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第42号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年10月1日から施行する。

議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例

昭和55年12月23日 条例第28号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
昭和55年12月23日 条例第28号
昭和63年9月16日 条例第29号
平成2年3月31日 条例第3号
平成5年7月1日 条例第12号
平成12年6月23日 条例第30号
平成17年6月24日 条例第42号
平成29年9月29日 条例第21号