○神栖市土地開発基金管理規則

平成8年3月28日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市土地開発基金条例(平成8年神栖町条例第4号)第7条の規定に基づき,神栖市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 基金財産 基金の運用により取得した財産をいう。

(2) 引渡し 基金財産から公有財産へ移し換えることをいう。

(基金の所管及び事務)

第3条 基金の所管及び事務は,財政課において行う。

(運用の範囲)

第4条 基金は,次に掲げる事項に運用する。

(1) 基金に属する現金で,直接土地(土地の定着物を含む。以下同じ。)を取得すること。

(2) 土地の取得に関する補償を行うこと。

(3) 基金財産を処分すること。

(基金台帳)

第5条 財政課長は,基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地)

第6条 基金により取得することができる土地(土地収用法(昭和26年法律第219号)第5条に掲げる権利,同法第6条に掲げる立木,建物その他土地に定着する物件及び同法第7条に掲げる土石砂れきを含む。以下同じ。)は,公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要がある土地であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 基金において取得しようとする年度の翌年度以降において使用する土地

(2) 前号に規定する土地の取得に係る代替地

(3) 前2号のほか,市長が特に必要と認める土地

(土地需要計画書の作成等)

第7条 事業主管部長等は,基金により土地を取得する必要があるときは,当該土地に係る土地需要計画書(様式第2号)を毎年3月31日までに作成し,市長に提出しなければならない。ただし,緊急に取得する必要があるときは,その都度作成し,又は提出することができる。

(土地取得計画)

第8条 市長は,前条の土地需要計画書が提出されたときは,土地の使用目的,使用しようとする年度,基金の状況及び土地評価額を総合的に勘案の上,土地取得計画を策定しなければならない。

(土地取得事務)

第9条 事業主管課長は,前条の規定による土地取得計画に基づき,土地の取得を行うものとする。

2 事業主管課長は,土地の取得に係る補償をする場合には,補償調書を作成しなければならない。

(決定通知)

第10条 財政課長は,基金により取得する土地が決定されたときは,土地取得決定通知書(様式第3号)により,事業主管課長等に通知するものとする。

(引渡し前の土地の管理)

第11条 財政課長は,引渡しをする前の土地を事業主管課長に管理させることができる。

2 事業主管課長等は,引渡しを受ける前に基金に属する土地を使用しようとする場合は,引渡前使用通知書(様式第4号)により,財政課長に通知しなければならない。

(土地使用の許可)

第12条 財政課長は,基金に属する土地を,その用途又は目的を妨げない限度において,その使用を許可することができる。

2 前項の規定による基金に属する土地の使用許可については,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)の行政財産の使用許可の例による。

(土地引渡しの申込み及び通知)

第13条 事業主管課長等は,基金に属する土地の引渡しを受けようとするときは,土地引渡申込書(様式第5号)により,財政課長に申し込まなければならない。

2 財政課長は,引き渡す土地の価額が決定されたときは,土地引渡通知書(様式第6号)により,事業主管課長等に通知するものとする。

(土地の価額)

第14条 基金に属する土地の引渡価額は,次に掲げる額とし,その都度市長が定めるものとする。

(1) 土地の取得価格に,取得及び管理に要した経費に相当する額を加算した額

(2) 前号の規定によりがたい事情がある場合は,市長が別に定める額

(振替支出)

第15条 事業主管課長等は,土地引渡しの通知を受けたときは,速やかに基金に振替支出の手続をしなければならない。ただし,振替支出によりがたい場合には,この限りでない。

(土地の引渡し)

第16条 基金に属する土地の引渡しは,土地引渡済書(様式第7号)によるものとする。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

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神栖市土地開発基金管理規則

平成8年3月28日 規則第3号

(平成20年3月4日施行)