○神栖市立学校管理規則

昭和36年4月1日

教委規則第10号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年,学期及び休業日(第2条―第4条)

第3章 教育活動(第5条―第8条の2)

第4章 教材の取扱い(第9条―第12条)

第5章 組織編成(第13条―第18条)

第6章 校長及び職員の服務(第19条―第24条)

第7章 施設及び設備の管理(第25条―第28条)

第8章 雑則(第29条―第33条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき,神栖市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し基本的事項を定めるものとする。

第2章 学年,学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 学校の休業日は,次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 県民の日を定める条例(昭和43年茨城県条例第3号)による県民の日

(4) 創立記念日

(5) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(6) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(8) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(9) 前各号に定めるもののほか,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定した日又は校長が特に休業を必要と認め,あらかじめ教育長の承認を得た日

2 校長は,教育上必要があり,かつ,やむを得ない事由があるときは,あらかじめ授業日変更届出書(様式第1号)により教育長に届け出て休業日に授業を行い,授業日を休業日にすることができる。

3 校長は,学習活動の特質に応じ,効果的と判断した場合には,夏季,冬季及び学年末等の休業日の期間に,授業日を設定する場合,授業日設定承認申請書(様式第1号の2)により,教育長の承認を得て,授業を特定の期間に行うことができる。

第3条の2 前条第1項第1号及び第2号に規定する休業日並びに1月2日,1月3日及び12月29日から12月31日までの日については,原則として校務は行わない。

(非常変災等による授業停止)

第4条 校長は,非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは,直ちに授業停止報告書(様式第2号)によりその状況を教育長に報告しなければならない。

第3章 教育活動

(教育課程の編成)

第5条 学校の教育課程は,学習指導要領及び神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の定める基準により校長が編成する。

2 校長は,翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号,中学校にあっては様式第4号,知的障害特別支援学級にあっては様式第4号の2,その他の障害特別支援学級にあっては様式第4号の3)により毎年3月31日(知的障害特別支援学級及びその他の障害特別支援学級にあっては5月1日)までに教育長に届け出なければならない。

3 校長は,当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号,中学校にあっては様式第6号)により翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

(学校評価)

第5条の2 校長は,学校の教育活動その他学校運営の状況について,その実情に応じ,適切な項目を設定して,自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

2 校長は,前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行うとともにその結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は,第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は,その結果を教育委員会に報告しなければならない。

(情報の提供)

第5条の3 校長は,学校の教育活動その他の学校運営の状況について,保護者に対して積極的に情報を提供するものとする。

2 前項の情報提供に当たっては,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖町条例第1号)に基づき,個人情報の適正な取扱いについて十分配慮しなければならない。

(校外における学校行事等の実施)

第6条 校長は,保健体育的行事,遠足,修学旅行等を校外において実施しようとするときは,別に定める基準により行わなければならない。

2 校長は,前項の場合において,その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては,学校行事等実施届出書(様式第7号)を実施日の10日前までに教育長に提出しなければならない。

(児童及び生徒の原学年留置)

第7条 校長は,児童及び生徒の平素の成績を評価した結果,各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは,当該児童及び生徒の原学年に留め置くことができる。

2 校長は,前項の規定による処置を行ったときは,速やかに原学年留置報告書(様式第8号)によりその事情を教育長に報告しなければならない。

(感染症による出席停止)

第8条 校長は,感染症にかかっており,かかっている疑いがあり,又はかかるおそれのある児童及び生徒がある場合において,その保護者に対し,当該児童及び生徒の出席停止を指示したときは,感染症による出席停止報告書(様式第9号)により,教育長に報告しなければならない。

(性行不良等による出席停止)

第8条の2 教育委員会は,性行不良であって他の児童及び生徒の教育に妨げがあると認める児童及び生徒があるときは,当該児童及び生徒の保護者に対して,出席停止を命ずることができる。

第4章 教材の取扱い

(教科書の使用)

第9条 教科書は,教育委員会の採択したものを使用しなければならない。

(教材の選定)

第10条 校長は,学校において教科書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するに当たっては,有益かつ適切と認めたものを選定しなければならない。

2 前項の規定による教材の選定に当たっては,児童及び生徒の保護者の経済的負担について,特に考慮しなければならない。

(準教科書の使用承認)

第11条 校長は,教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)については,使用1か月前までに準教科書使用承認申請書(様式第10号)により教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第12条 校長は,学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として,計画的かつ継続的に次のものを使用しようとするときは,使用20日前までに教材届出書(様式第11号)により教育長に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本,解説書その他の参考書

(2) 学習の過程及び休業日に使用する各種の学習帳,練習帳及び日記帳

第5章 組織編成

(職員)

第13条 学校に,校長,教頭,教諭,養護教諭及び事務職員を置く。

2 前項に掲げる職員のほか,学校に副校長,栄養教諭,その他の必要な職員を置くことができる。

(教務主任等)

第14条 学校に,教務主任,学年主任,生徒指導主事及び保健主事を置く。ただし,特別の事情のあるときは,この限りでない。

2 教務主任は,校長の監督を受け,教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 学年主任は,校長の監督を受け,当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

4 生徒指導主事は,校長の監督を受け,生徒指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

5 保健主事は,校長の監督を受け,学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

6 第1項に規定する主任等のうち,教務主任,学年主任及び生徒指導主事は,当該学校の教諭の中から,保健主事は,当該学校の教諭又は養護教諭の中から,教育長の承認を得て,校長が命ずる。

(進路指導主事)

第14条の2 中学校に進路指導主事を置く。ただし,特別の事情のあるときは,この限りでない。

2 進路指導主事は,校長の監督を受け,生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 進路指導主事は,当該学校の教諭の中から,教育長の承認を得て,校長が命ずる。

(事務長及び事務主任)

第14条の3 学校に事務長及び事務主任を置くことができる。

2 事務長は,校長の監督を受け,事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3 事務主任は,事務長(事務長が置かれていない場合にあっては校長)の監督を受け,事務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

4 事務長及び事務主任は,当該学校の事務職員の中から,校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

(その他の主任等)

第14条の4 学校においては,この規則に規定するもののほか,必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は,校長が命じ,教育長に報告しなければならない。

(司書教諭)

第14条の5 学校に司書教諭を置くことができる。

2 司書教諭は,校長の監督を受け,学校図書館に関する職務をつかさどる。

3 司書教諭は,当該学校の教諭の中から,教育長の承認を得て校長が命ずる。

(学校主査,係長及び副主査)

第15条 学校に必要に応じ学校主査,係長及び副主査を置く。

2 学校主査,係長及び副主査は,事務職員をもって充てる。

3 学校主査は,校長の命を受け,特に命ぜられた困難な事項を処理する。

4 係長は,校長が定める庶務事務を統括する。

5 副主査は,校長の命を受け,特に命ぜられた事項を処理する。

(主任栄養係長等)

第15条の2 学校に必要に応じ主任栄養係長,栄養係長及び技師を置く。

2 主任栄養係長,栄養係長及び技師は,学校栄養職員をもって充てる。

3 主任栄養係長は,上司の命を受け,学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4 栄養係長は,上司の命を受け,学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

5 技師は,上司の命を受け,学校給食の栄養に関する一般的事項を処理する。

(主事等)

第16条 学校に,次の表の左欄に掲げる職のうち,必要な職を置く。

職務

主事

一般事務

主事補

定型的一般事務

学校用務員

学校の環境の整備その他の用務

2 前項の職のうち,主事及び主事補は事務職員を,学校用務員は学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3 第1項の職にある者は,主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

(学校事務の共同実施)

第16条の2 教育委員会は,学校事務の適正化及び効率化並びに学校運営への支援を行うため,複数の学校に当該学校の学校事務の一部を共同で処理させること(以下「共同実施」という。)ができる。

2 教育委員会は,共同実施を行うため,実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3 教育委員会は,全ての共同実施グループを構成する学校のうち1校に総括事務長を置くことができる。

4 教育委員会は,共同実施グループの拠点とする学校(以下「拠点校」という。)にグループ事務長を置くことができる。

5 教育委員会は,共同実施グループの拠点校と連携して共同実施を行う学校にグループ副事務長を置くことができる。

6 総括事務長は,全ての共同実施グループが行う事務を総括し,その他事務をつかさどる。

7 グループ事務長は,共同実施グループが行う事務を総括し,その他事務をつかさどる。

8 グループ副事務長は,グループ事務長を補佐し,グループ事務長に事故があるとき,又はグループ事務長が欠けたときは,その職務を代理する。

9 総括事務長,グループ事務長及びグループ副事務長は,共同実施グループの事務職員の中から教育長が命ずる。

10 共同実施に関し必要な事項は,別に定める。

(職員会議)

第16条の3 学校に,職員会議を置く。

2 前項の職員会議に必要な事項は,校長が定める。

(学校評議員)

第16条の4 学校に,学校評議員を置く。

2 前項の学校評議員に関し必要な事項は,別に定める。

(学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第17条 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師は,教育委員会が校長の意見を聴いて,これを委嘱する。

(校務分掌)

第18条 この規則に定めるもののほか,所属職員の校務分掌は,校長が定める。

第6章 校長及び職員の服務

(校長及び職員の休暇)

第19条 校長の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は,教育長が行う。

2 職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は,校長が行う。この場合において,校長は,無給の特別休暇,給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については,休暇報告書(様式第12号)により,その旨を教育長に報告しなければならない。

(校長及び職員の出張命令)

第20条 校長の3日以上にわたる出張は,教育長が命ずる。

2 職員の出張及び校長の2日以内の出張は,校長が命ずる。

(校長の私事の旅行等の届出)

第21条 校長は,私事の旅行等をしようとするときは,あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(赴任)

第22条 職員は,新たに職員となり,又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは,発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(宿直及び日直)

第23条 校長は,正規の勤務時間以外の時間において,所属職員に宿直又は日直を命ずるものとする。

2 前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は,学校の施設,設備及び重要書類の保全,緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3 前2項に規定するもののほか,宿直又は日直について必要な事項は,別に定める。

(その他服務に関する事項)

第24条 この規則に定めのあるもののほか,校長及び職員の服務に関し必要な事項は,別に定める。

第7章 施設及び設備の管理

(施設及び設備の管理)

第25条 校長は,学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し,その整備に努めなければならない。

2 職員は,校長の定めるところにより,学校の施設及び設備の管理を分担する。

(貸与)

第26条 校長は,学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず,異例の利用の場合には,あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

(学校財産のき損)

第27条 校長は,学校財産の一部又は全部がき損し又は亡失したときは,速やかに教育長に報告し,その指示を受けなければならない。

(消防及び警備)

第28条 防火管理者は,教育長が校長の意見を聴いて当該学校の校長又は職員のうちからこれを命ずる。

2 防火管理者は,学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3 校長は,毎年度初め,学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

第8章 雑則

(学校保健安全計画の提出)

第29条 校長は,毎年2月末日までに,翌年度に係る児童,生徒及び職員の保健又は安全に関する事項について,計画を立て,学校保健安全計画書を教育長に提出しなければならない。

(事故の報告)

第30条 校長は,職員,児童及び生徒に関する事故が発生した場合は,直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

(必要表簿)

第31条 学校に備えなければならない表簿は,法令その他に別に定めのあるもののほか,おおむね次のとおりとする。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書台帳

(3) 例規及び重要報告書つづり

(4) 職員進退関係つづり

(5) 児童,生徒賞罰関係つづり

(6) 諸願届出書類

(7) 当直日誌

2 前項に規定する表簿中第1号第2号及び第3号は永年,第4号及び第5号は10年間,その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(事務処理)

第32条 学校における文書処理,公印の取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は,別に定める。

(委任)

第33条 この規則の実施のために必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則施行の際,現にある職に命ぜられている者は,別に辞令を発せられない限り,この規則の各相当規定の職に命ぜられたものとする。

3 神栖村立学校管理規則(昭和34年神栖村教育委員会規則第1号)は,廃止する。

付 則(昭和40年教委規則第21号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和41年教委規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和49年教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町立学校管理規則の規定は,昭和49年9月1日から適用する。

付 則(昭和51年教委規則第3号)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町立学校管理規則の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際,現に用務手の職に命ぜられている者は,この規則により学校用務員の職に命ぜられたものとみなす。

付 則(昭和53年教委規則第1号)

この規則は,昭和53年8月1日から施行する。

付 則(昭和54年教委規則第2号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年教委規則第2号)

この規則は,昭和56年3月1日から施行する。

付 則(昭和58年教委規則第3号)

この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年教委規則第6号)

この規則は,昭和62年1月1日から施行する。

付 則(昭和63年教委規則第1号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成4年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,平成4年7月12日から適用する。

付 則(平成4年教委規則第8号)

この規則は,平成4年9月1日から施行する。

付 則(平成7年教委規則第6号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年教委規則第3号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成12年教委規則第7号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年教委規則第13号)

この規則は,平成12年6月1日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第5号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町立学校管理規則の規定は,平成14年4月1日から適用する。

付 則(平成17年教委規則第7号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年教委規則第7号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委規則第7号)

この規則は,平成20年8月1日から施行する。

付 則(平成21年教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第5条の2の改正規定は,平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成22年教委規則第3号)

この規則は,平成22年5月1日から施行する。

付 則(平成24年教委規則第4号)

この規則は,平成24年3月26日から施行する。

付 則(平成25年教委規則第4号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第1号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

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神栖市立学校管理規則

昭和36年4月1日 教育委員会規則第10号

(平成29年7月28日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
昭和36年4月1日 教育委員会規則第10号
昭和40年10月1日 教育委員会規則第21号
昭和41年9月30日 教育委員会規則第22号
昭和49年12月20日 教育委員会規則第1号
昭和51年4月22日 教育委員会規則第3号
昭和53年7月15日 教育委員会規則第1号
昭和54年3月31日 教育委員会規則第2号
昭和56年2月28日 教育委員会規則第2号
昭和58年3月22日 教育委員会規則第3号
昭和61年12月15日 教育委員会規則第6号
昭和63年2月19日 教育委員会規則第1号
平成4年7月16日 教育委員会規則第7号
平成4年8月29日 教育委員会規則第8号
平成7年3月30日 教育委員会規則第6号
平成8年2月29日 教育委員会規則第3号
平成12年3月30日 教育委員会規則第7号
平成12年5月31日 教育委員会規則第13号
平成14年1月30日 教育委員会規則第2号
平成14年3月28日 教育委員会規則第5号
平成14年4月24日 教育委員会規則第7号
平成17年7月26日 教育委員会規則第7号
平成18年3月29日 教育委員会規則第7号
平成20年7月30日 教育委員会規則第7号
平成21年2月25日 教育委員会規則第1号
平成22年4月30日 教育委員会規則第3号
平成24年3月26日 教育委員会規則第4号
平成25年3月25日 教育委員会規則第4号
平成29年2月21日 教育委員会規則第1号
平成29年5月31日 教育委員会規則第9号
平成29年7月28日 教育委員会規則第10号