○神栖市教育支援委員会条例

昭和52年3月29日

条例第15号

(設置)

第1条 神栖市在住の児童及び生徒で,障害のため教育上特別の配慮を必要とするもの(以下「障害児」という。)に対し,適正な教育支援を行うため,神栖市教育支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌業務)

第2条 委員会は,神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ,障害児の適正な教育支援及びこれに係る必要な事項について,調査審議する。

(委員)

第3条 委員会の委員(以下「委員」という。)は,18人以内で組織し,委員の構成は,医師,学校教育関係者,学識経験者及び児童福祉関係者とし,教育委員会が委嘱し,又は任命する。

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員により就任した委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選とする。

3 委員長は,会務を総理し,会議の議長となる。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代行する。

(会議)

第6条 委員会は,委員長が招集する。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

(調査員)

第7条 委員会に特別の事項を調査するため,調査員若干人を置くことができる。

2 調査員は,教育委員会教育長が委嘱し,又は任命する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員の報酬及び費用弁償については,別に定めるところによる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

付 則

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第5号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第9号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第47号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第24号)

(施行日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の神栖市障害児就学指導委員会条例第3条の規定により委嘱され,又は任命された神栖市障害児就学指導委員会(以下「旧委員会」という。)の委員である者は,この条例の施行の日に第3条の規定により委員会の委員として委嘱され,又は任命されたものとみなす。この場合において,その委嘱され,又は任命されたものとみなされる者の任期は,第4条の規定にかかわらず,同日における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

神栖市教育支援委員会条例

昭和52年3月29日 条例第15号

(平成26年12月16日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
昭和52年3月29日 条例第15号
平成8年3月28日 条例第5号
平成12年3月28日 条例第9号
平成17年6月24日 条例第47号
平成26年12月16日 条例第24号