○神栖市学校教育振興補助金交付要項

昭和62年8月24日

教委告示第3号

(趣旨)

第1条 市は,学校教育振興を図るため,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示において必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。),目的,内容,補助額は,別表のとおりとする。ただし,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は,神栖市学校教育振興補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて,教育長が指定する日までに教育長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,補助対象事業を行う学校長(以下,学校長を補助事業者とみなす。)が行うものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 教育長は,前条の交付申請があったときは,当該申請に係る補助対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかを調査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,交付を決定し,学校長に神栖市学校教育振興補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第5条 前条の通知を受けた学校長は,第3条規定による申請の内容を変更し,又は中止しようとする場合は,神栖市学校教育振興補助金変更(中止)申請書(様式第3号)に必要書類を添えて,教育長に提出しなければならない。ただし,次の各号に掲げる軽微な変更については,この限りではない。

(1) 補助対象事業の実施時期の変更(補助対象事業期間の延長を除く。)

(2) 当初交付決定額の20パーセントを超えない交付申請額の変更

(3) 交付申請額の変更を生じない事業計画の内容の変更(当初の事業目的,規模,効果等を損なわないものに限る。)

2 教育長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査して変更又は中止の承認の可否を決定し,神栖市学校教育振興補助金変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条 教育長は,補助対象事業の遂行上必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

2 学校長は,前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,神栖市学校教育振興補助金概算払請求書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 学校長は,補助対象事業が完了したときは,神栖市学校教育振興補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて教育長に提出するものとする。

(1) 補助対象事業の実績概要

(2) 収支精算書

(3) その他教育長が必要と認めた書類

(補助金の確定)

第8条 教育長は,前条の実績報告を受けたときは,これを審査し,交付すべき補助金の額を確定し,学校長に神栖市学校教育振興補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 学校長は,補助金の額が確定し,その交付を受けようとするときは,神栖市学校教育振興補助金交付請求書(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。ただし,概算払を受けたときは,神栖市学校教育振興補助金概算払精算書兼請求書(様式第9号)により補助金の精算をしなければならない。

(補則)

第10条 この告示の施行に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和62年度予算に係る補助金から適用する。

(失効)

2 この告示は,令和7年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成元年教委告示第2号)

この告示は,公布の日から施行し,平成元年度予算に係る補助金から適用する。

付 則(平成5年教委告示第4号)

この告示は,公布の日から施行し,平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成15年教委告示第2号)

この告示は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委告示第6号)

この告示は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成26年教委告示第1号)

この告示は,平成26年2月1日から施行する。

付 則(平成27年教委告示第8号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成31年教委告示第5号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和元年教委告示第4号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年教委告示第3号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和3年教委告示第9号)

この告示は,令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助金等の交付目的

補助事業等の内容

補助額

自転車用ヘルメット購入補助事業

生徒のヘルメット着用を奨励し,生徒の安全を図る。

生徒がヘルメットを購入する経費

補助限度額4,000円

修学旅行等校外学習に伴う個人負担軽減補助事業

校外学習の個人負担を軽減し,校外学習を促進し学校教育の充実を図る。

1 生活科・社会科学習として行われる校外学習の交通費

交通費の全額

2 修学旅行等に要する交通費及び宿泊費

・小学校の宿泊学習は1,000円

・小学校の修学旅行は5,000円

・中学校の宿泊学習は3,000円

・中学校の修学旅行は10,000円

部活動補助事業

部活動に伴う個人負担を軽減して部活動を促進し,教育の充実を図る。

部活動事業費(公式競技出場のための交通費等)

毎年度別に定める

教職員の研究及び研修等の教育振興事業補助事業

教職員の自発的な研究,研修事業又は主体的な指導事業を促進し,学校教育の振興を図る。

次の事業を行うに要する経費


1 学校指定による研究事業費

毎年度別に定める

2 特殊教育研究事業費

1団体当たり10万円以内の額

3 生徒指導対策事業費

1校当たり2万円以内の額

4 キャリア教育推進プロジェクト事業費

・小学校は1校当たり20万円以内の額

・中学校は1校当たり25万円以内の額

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神栖市学校教育振興補助金交付要項

昭和62年8月24日 教育委員会告示第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
昭和62年8月24日 教育委員会告示第3号
平成元年12月2日 教育委員会告示第2号
平成5年4月23日 教育委員会告示第4号
平成15年3月31日 教育委員会告示第2号
平成23年4月27日 教育委員会告示第6号
平成26年1月22日 教育委員会告示第1号
平成27年3月25日 教育委員会告示第8号
平成31年3月22日 教育委員会告示第5号
令和元年11月27日 教育委員会告示第4号
令和2年3月26日 教育委員会告示第3号
令和3年3月24日 教育委員会告示第9号