○神栖市学校教育振興補助金交付要項

昭和62年8月24日

教委告示第3号

(趣旨)

第1条 市は,学校教育振興を図るため,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示において必要な事項を定めるものとする。

(補助金の名称,目的,内容等)

第2条 補助金の名称,目的,交付の対象となる事業又は事務(以下「補助事業等」という。)の内容及び補助額,交付率は,別表のとおりとする。ただし,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は,神栖市学校教育振興補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて,教育長が指定する日までに教育長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,補助事業等を行う者の所属する学校長(以下,学校長を補助事業者とみなす。)が代表して行うものとし,この場合において保護者負担軽減補助事業に係る申請にあっては,学校長は,あらかじめ補助金の請求及び受領権について保護者から受任しておくものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 教育長は,前条の交付申請があったときは,当該申請に係る補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかを調査し,補助金を交付すべきものと認めたときは,交付を決定し,学校長に神栖市学校教育振興補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第5条 学校長は,補助事業等が完了したときは,神栖市学校教育振興補助事業実績報告書(様式第3号)を教育長に提出するものとする。

2 前項の報告書には,必要に応じ次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 補助事業等の実績概要

(2) 収支精算書

(3) その他教育長が必要と認めた書類

(補助金の確定)

第6条 教育長は,前条の実績報告を受けたときは,報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い,その補助事業等が補助金の交付決定内容に適合するか否かを調査し,適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,必要に応じ学校長に通知するものとする。

2 前項の場合において,既にその額を超える補助金が交付されているときは,教育長が指定する期限までに返還しなければならない。

(概算払)

第7条 教育長は,補助事業の遂行上必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

2 学校長は,前項の規定による補助金の概算払を受けたときは,第5条の規定による実績報告書を提出する際,神栖市学校教育振興補助金概算払精算書(様式第4号)を提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第8条 学校長は,この補助金に係る経理の事実を明らかにする証拠書類を整備し,かつ,これらの書類を補助事業等が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条 この告示の施行に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和62年度予算に係る補助金から適用する。

(失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成元年教委告示第2号)

この告示は,公布の日から施行し,平成元年度予算に係る補助金から適用する。

付 則(平成5年教委告示第4号)

この告示は,公布の日から施行し,平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成15年教委告示第2号)

この告示は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委告示第6号)

この告示は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成26年教委告示第1号)

この告示は,平成26年2月1日から施行する。

付 則(平成27年教委告示第8号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成31年教委告示第5号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金等の名称

補助金等の交付目的

補助事業等の内容

補助額

補助対象者

自転車用ヘルメット購入補助

生徒のヘルメット着用を奨励し,生徒の安全を図る。

生徒がヘルメットを購入する経費

補助限度額4,000円

生徒の保護者

修学旅行等校外学習に伴う個人負担軽減補助

校外学習の個人負担を軽減し,校外学習を促進し学校教育の充実を図る。

1 社会科学習として行われる校外学習

交通費の全額

児童及び生徒の保護者

2 修学旅行等に要する交通費及び宿泊費

・小学校の宿泊学習は1,000円

・小学校の修学旅行は5,000円

・中学校の宿泊学習は3,000円

・中学校の修学旅行は10,000円

修学旅行等校外学習引率補助

修学旅行等校外学習に伴う教職員の経済的な負担を軽減し,校外学習の振興,充実を図る。

修学旅行等校外学習に伴う引率教職員に要する実費弁償

毎年度別に定める

教職員

部活動補助

部活動に伴う個人負担を軽減して部活動を促進し,教育の充実を図る。

部活動事業(公式競技出場のための交通費等)

毎年度別に定める

中学校

教職員の研究及び研修等の教育振興事業補助

教職員の自発的な研究,研修事業又は主体的な指導事業を促進し,学校教育の振興を図る。

次の事業を行うに要する経費



1 学校指定による研究事業

毎年度別に定める

小・中学校

2 特殊教育研究事業

1団体当たり10万円以内の額

研究グループ

3 生徒指導対策事業

1校当たり2万円以内の額

中学校

4 進路指導対策事業

毎年度別に定める

中学校

5 学校じまん支援事業

1校当たり20万円以内の額

小・中学校

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神栖市学校教育振興補助金交付要項

昭和62年8月24日 教育委員会告示第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
昭和62年8月24日 教育委員会告示第3号
平成元年12月2日 教育委員会告示第2号
平成5年4月23日 教育委員会告示第4号
平成15年3月31日 教育委員会告示第2号
平成23年4月27日 教育委員会告示第6号
平成26年1月22日 教育委員会告示第1号
平成27年3月25日 教育委員会告示第8号
平成31年3月22日 教育委員会告示第5号