○神栖市立幼稚園管理規則

昭和45年2月18日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき,神栖市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理及び運営に関し基本的事項を定めるものとする。

(入園の資格)

第2条 幼稚園に入園することができる者は,神栖市に居住する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(通園区域)

第3条 幼稚園の通園区域は,別表のとおりとする。

2 前項の通園区域内に応募定数が満たないときは,通園区域外からも入園をさせることができるものとする。ただし,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が適当と認める場合に限る。

(幼児の募集及び選抜)

第4条 幼稚園の幼児の募集及び選抜に関して必要な事項は,教育長が別に定める。

(入園手続等)

第4条の2 幼稚園に幼児を入園させようとする保護者は,次に掲げる書類を教育委員会へ提出しなければならない。

(1) 神栖市立幼稚園入園申請書(様式第1号)

(2) 入園を希望する幼児の住民票の写し

(3) その他教育委員会が特に必要と認める書類

2 教育委員会は,前項の書類が提出されたときは,入園の可否を審査又は選考し,入園許可(不許可)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(学級の編成)

第5条 幼稚園の学級は,園長が編成する。

2 前項に規定する学級は,学年の初めの日の前日において,同じ年齢にある幼児で編成し,1学級の幼児数は年少(満3歳の幼児をいう。)にあっては30人以下,年中(満4歳の幼児をいう。)及び年長(満5歳の幼児をいう。)にあっては35人以下とする。

3 園長は,前項の規定にかかわらず特別の事由があるときは,教育長の承認を得て異なる年齢の幼児で編成し,又は35人を超えて編成することができるものとする。

(教育課程の編成)

第6条 幼稚園の教育課程は,幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)により園長が編成する。

2 園長は,前項に規定する教育課程を編成するに当たっては,幼児の心身の発達上の特質を考慮し,かつ,適切な経験領域に則して編成しなければならない。

3 園長は,翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第3号)により,毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

4 園長は,当該年度の教育課程の実施状況を,教育課程実施状況報告書(様式第4号)により,翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

(学校評価)

第6条の2 園長は,幼稚園の教育活動その他学校運営の状況について,その実情に応じ,適切な項目を設定して,自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

2 園長は,前項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行うとともにその結果を公表するよう努めるものとする。

3 園長は,第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は,その結果を神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(情報の提供)

第6条の3 園長は,幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について,保護者に対して積極的に情報を提供するものとする。

2 前項の情報提供に当たっては,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖町条例第1号)に基づき,個人情報の適正な取扱いについて十分配慮しなければならない。

(遠足の実施)

第7条 園長は,幼児の遠足を実施しようとするときは,遠足実施届(様式第5号)により実施5日前までに教育長に届け出なければならない。

(職員)

第8条 幼稚園に学校教育法(昭和22年法律第26号)第27条に規定する園長,教頭及び教諭を置く。ただし,特別の事情のあるときは,教頭を置かないことができる。

2 前項に規定する職員のほか,必要により主任,副主任,事務職員及び技手を置くものとする。

3 主任及び副主任は,教諭の中から教育委員会が任命する。

4 主任は,園長を補佐して園務を整理し,園長に事故があるときは,その職務を代理し,また,必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

(学校医等の委嘱)

第9条 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師は,教育委員会が園長の意見を聴いてこれを委嘱する。

(保育証書の授与)

第10条 園長は,幼稚園の課程を修了した幼児に対し,保育証書(様式第6号)を授与しなければならない。

(幼児の出席停止)

第11条 園長は,感染症にかかっており,かかっている疑いがあり,又はかかるおそれのある幼児があるときは,その保護者に対し当該幼児の出席停止を指示することができる。

2 園長は,前項に規定する指示を行ったときは,出席停止指示報告書(様式第7号)によりその状況を教育長に報告しなければならない。

(職員の園務分掌)

第12条 所属職員の園務分掌は,園長が定める。

(表簿)

第13条 幼稚園において備えなければならない表簿は,法令その他に別に定めのあるもののほか,おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 保育証書台帳

(2) 例規及び重要報告書綴

(3) 職員進退関係綴

(4) 諸願届出書類

(5) 当直日誌

2 前項に規定する表簿中第1号及び第2号は永年,第3号は10年間,その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(準用規定)

第14条 この規則に定めるもののほか,幼稚園の管理及び運営に関し必要な事項は,神栖市立学校管理規則(昭和36年神栖村教育委員会規則第10号)第2条から第4条まで及び第19条から第30条まで並びに第32条の規定を準用する。この場合において「学校」とあるのは「幼稚園」と,「校長」とあるのは「園長」と,「児童及び生徒」とあるのは「幼児」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条 この規則の実施に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町幼稚園管理規則(昭和46年波崎町規則第1号)の規定により委嘱された学校医,学校歯科医及び学校薬剤師は,この規則の相当規定により委嘱されたものとみなす。

付 則(昭和51年教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表中大野原幼稚園の項の規定は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年教委規則第5号)

この規則は,昭和59年12月12日から施行する。

付 則(昭和60年教委規則第4号)

この規則は,昭和60年8月1日から施行する。

付 則(昭和61年教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成9年教委規則第6号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成17年教委規則第9号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第6条の2及び第6条の3の規定は,平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成23年教委規則第7号)

この規則は,平成23年6月1日から施行する。

付 則(平成24年教委規則第12号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委規則第3号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第3号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年教委規則第1号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

幼稚園名

通園区域

神栖市立うずも幼稚園

奥野谷浜,知手浜,日川浜,知手浜東団地,知手中央一丁目,知手中央二丁目,知手中央三丁目,知手中央四丁目,知手中央五丁目,知手中央六丁目,知手中央七丁目,知手中央八丁目,知手中央九丁目,知手中央十丁目,横瀬団地,南浜

神栖市立石神幼稚園

高浜,石神,芝崎,萩原,日川,横瀬,知手,柳堀,奥野谷,溝口,木崎,田畑,一貫野,横瀬団地の一部,知手団地の一部

神栖市立大野原幼稚園

息栖,息栖原,大野原,大野原一丁目,大野原二丁目,大野原三丁目,大野原四丁目,大野原五丁目,大野原六丁目,大野原七丁目,大野原八丁目,新港,亀の甲団地,木崎の一部,高浜の一部,大野原中央一丁目,大野原中央二丁目,大野原中央三丁目,大野原中央四丁目,大野原中央五丁目,大野原中央六丁目

神栖市立須田幼稚園

波崎,波崎新港,矢田部,土合東一丁目,土合東二丁目,土合中央一丁目,土合中央二丁目,土合中央三丁目,土合南一丁目,土合南二丁目,土合南三丁目,土合西一丁目,土合西二丁目,土合西三丁目,土合西四丁目,土合北一丁目,土合北二丁目,土合本町一丁目,土合本町二丁目,土合本町三丁目,土合本町四丁目,土合本町五丁目,太田,須田,柳川,砂山,太田新町一丁目,太田新町二丁目,太田新町三丁目,太田新町四丁目,太田新町五丁目,若松中央一丁目,若松中央二丁目,若松中央三丁目,若松中央四丁目,若松中央五丁目,柳川中央一丁目,柳川中央二丁目

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神栖市立幼稚園管理規則

昭和45年2月18日 教育委員会規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和45年2月18日 教育委員会規則第1号
昭和51年12月25日 教育委員会規則第6号
昭和53年12月13日 教育委員会規則第4号
昭和56年3月25日 教育委員会規則第7号
昭和59年12月12日 教育委員会規則第5号
昭和60年7月26日 教育委員会規則第4号
昭和61年7月24日 教育委員会規則第3号
平成9年12月1日 教育委員会規則第6号
平成17年7月26日 教育委員会規則第9号
平成21年2月25日 教育委員会規則第2号
平成23年5月27日 教育委員会規則第7号
平成24年11月28日 教育委員会規則第12号
平成27年3月25日 教育委員会規則第3号
平成30年2月27日 教育委員会規則第3号
平成30年5月31日 教育委員会規則第6号
平成30年12月19日 教育委員会規則第13号
平成31年1月30日 教育委員会規則第1号