○神栖市立幼稚園保育料徴収条例

昭和53年12月27日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の保育料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する保護者をいう。

(2) 支給認定こども 法第20条第4項に規定する支給認定こどもをいう。

(保育料)

第3条 幼稚園に入園している支給認定こどもの保護者は,規則で定めるところにより,保育料を納付しなければならない。

2 前項の保育料の額は,法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(当該支給認定こどもが受けた教育が法第28条第1項第3号の特別利用教育であるときは,同条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは,当該現に教育に要した費用の額)とする。

(納付期限)

第4条 保育料の納付期限は,規則に定める日とする。

(保育料の減免)

第5条 市長は,支給認定こどもが登園しないことが月の初めから末日までに及ぶときは,当月分の保育料を免除することができる。

2 前項の規定にかかわらず,市長が特別の理由があると認める場合は,保育料を減額し,又は免除することができる。

(保育料の返還)

第6条 既に納入された保育料は,返還しない。ただし,市長が特別の理由があると認める場合は,その全部又は一部を返還することができる。

(督促)

第7条 市長は,保育料を納付期限までに納付しない保護者に対して,督促状により督促しなければならない。

(保育料の滞納に関する措置)

第8条 市長は,保育料の督促状の指定期限を経過した後においても当該保育料の納入義務者が滞納している場合には,当該支給認定こどもの登園の停止又は退園を命ずることができる。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

(保育料の額に関する経過措置)

2 第3条第1項の保育料(支給認定こどもが受けた教育が法第28条第1項第3号の特別利用教育であるときの保育料を除く。)の額は,第3条第2項の規定にかかわらず,当分の間,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 次号に掲げる場合以外の場合 法附則第9条第1項第1号イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは,当該現に教育に要した費用の額)及び同号ロに掲げる額の合計額

(2) 支給認定こどもが受けた教育が法第28条第1項第1号の特定教育・保育である場合 法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは,当該現に教育に要した費用の額)及び同号イ(2)に掲げる額の合計額

付 則(昭和55年条例第4号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第14号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年条例第7号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第27号)

この条例は,平成3年10月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第4号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に,神栖市立幼稚園において受けた教育に係るこの条例による改正前の神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の規定による保育料等については,なお従前の例による。

神栖市立幼稚園保育料徴収条例

昭和53年12月27日 条例第24号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和53年12月27日 条例第24号
昭和55年3月27日 条例第4号
昭和58年3月31日 条例第14号
昭和58年12月26日 条例第28号
平成元年3月31日 条例第7号
平成3年9月30日 条例第27号
平成10年3月26日 条例第4号
平成27年3月23日 条例第4号