○神栖市私立幼稚園バス運行費補助金交付要項

昭和62年8月24日

教委告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は,園児送迎用バス運行に関し,公私立間の父母負担の格差を考慮しつつ,幼児教育の振興を図るため,私立幼稚園における園児送迎用バス運行費等に要する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に規定するもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第2条 前条の規定により,補助金の対象となる経費は,次のとおりとし,これに対する補助額は,補助対象経費の合計額から市立幼稚園の受益者負担金相当額(バス利用園児一人当たり,月額2,050円を差し引いた額とする。

補助対象経費

人件費に係るもの

運転手給与(本給,期末・勤勉手当,扶養手当,通勤手当,特別手当)

所定福利費(共済組合掛金,退職基金財団掛金,労災保険料)

物件費に係るもの

燃料費

修理費

車検費(自賠責保険,任意保険,自動車税,自動車重量税を含む。)

その他

車両償却費(毎年度車両取得価格に1/5を乗じて得た額を補助し,助成期間は新規購入より5年とする。ただし,5年以内の新規購入は対象としない。)

※ 購入車両は通常,園児の送迎に要する程度の車両とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は,私立幼稚園バス運行費補助金交付申請書(様式第1号),事業計画書(様式第2号)及びその他必要な書類を添え,上半期分を9月末日,下半期分を3月末日までに神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第4条 教育長は,補助金交付申請の提出を受けたときは,当該申請に係る事項等の目的及び内容が適正であるかどうか調査の上適正と認めたときは,補助金の交付の決定をするものとする。

2 教育長は,前項の決定をした場合は,申請者に対し私立幼稚園バス運行費補助金交付決定通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(補助金の請求)

第5条 前条の規定により通知を受けた申請者は,補助金請求書を教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 申請者は,補助事業等の成果を記載した私立幼稚園バス運行費実績報告書(様式第4号)に関係書類を添え,会計年度終了後速やかに教育長に提出しなければならない。

2 前項の規定による実績報告書には,翌年度以後の補助事業等の遂行に関する計画を提出しなければならない。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和62年度予算に係る補助金から適用する。

(失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成11年教委告示第1号)

この告示は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委告示第3号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委告示第7号)

この告示は,平成26年9月1日から施行する。

付 則(平成27年教委告示第8号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委告示第13号)

この告示は,公布の日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像画像

神栖市私立幼稚園バス運行費補助金交付要項

昭和62年8月24日 教育委員会告示第4号

(平成30年12月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和62年8月24日 教育委員会告示第4号
平成11年1月27日 教育委員会告示第1号
平成23年3月25日 教育委員会告示第3号
平成26年8月27日 教育委員会告示第7号
平成27年3月25日 教育委員会告示第8号
平成30年12月19日 教育委員会告示第13号