(目的)

第1条　この条例は、優秀な学生又は生徒であって、経済的理由によって修学が困難な者に対して学資(以下「奨学資金」という。)を貸与し、又は給与することにより、社会に有為な人材の育成に資するとともに教育の機会均等に寄与することを目的とする。

(奨学生の資格)

第2条　奨学資金の貸与又は給与を受けることができる者は、次に該当する者でなければならない。

(奨学資金の貸与及び給与額)

第3条　奨学資金の貸与及び給与額は、次のとおりとする。

(奨学資金の貸与及び給与期間)

第4条　奨学資金の貸与及び給与期間は、当該奨学資金の貸与及び給与を受けようとする者の在学する学校における正規の修業年限とする。ただし、月の中途で退学したときは、その月の前月までとする。

(連帯保証人等)

第5条　奨学資金の貸与又は給与を受けることとなった者(以下「奨学生」という。)のうち貸与を受ける奨学生にあっては連帯保証人及び保証人それぞれ1人を立てなければならない。

(奨学資金の停止)

第6条　奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学資金の貸与及び給与を停止する。

(奨学資金の利息及び返還)

第7条　貸与した奨学資金は無利息とし、貸与最終月の6か月後から10年以内に月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、その全部又は一部を繰り上げて返還することを妨げない。

(退学等による奨学資金の返還)

第8条　奨学資金の貸与を受ける奨学生が、退学し、又は貸与を辞退し、若しくは停止されたとき(第6条第1号の規定により停止されたときを除く。)は、その月の6か月後から前条の規定に準じて奨学資金を返還しなければならない。

(奨学資金の返還猶予)

第9条　進学、疾病その他特別の事由により奨学資金の返還が著しく困難となった奨学生に対しては、当該奨学生からの願い出によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第10条　奨学生が奨学資金の返還を滞納したときは、返還期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、年について100分の5の割合を乗じて得た額の延滞利息を徴収する。

(奨学資金の返還免除)

第11条　奨学生又は奨学生であった者が死亡又は心身障害のため労働能力を喪失し、その奨学資金を返還することができなくなったときは、その返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(教育の職に係る返還免除)

第12条　奨学資金の貸与を受けた者が大学(大学院及び短期大学を含む。)又は高等専門学校を卒業後2年以内に、次項に定める教育の職に就き、引き続き2年以上在職した場合は、その在職期間に応じ、奨学資金の返還の全部又は一部の免除を受けることができる。

(選考審査会)

第13条　奨学資金の貸与及び給与を受けようとする者の選考についてその適正を図るため、神栖市奨学生選考審査会(以下「選考審査会」という。)を置く。

(委員)

第14条　選考審査会の委員は15人以内をもって組織し、神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱し、又は任命する。

(奨学生の決定)

第15条　奨学生は、選考審査会の審査を経て教育委員会が決定する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。