○神栖市奨学資金条例施行規則

昭和63年3月31日

教委規則第3号

神栖町奨学資金貸与条例施行規則(昭55年神栖町教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市奨学資金条例(昭和63年神栖町条例第11号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき,条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学資金の貸与又は給与の申込)

第2条 奨学資金の貸与又は給与(以下「貸与等」という。)を受けようとする者(以下「申込者」という。)は,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の定める期間に,次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(1) 奨学生願書(様式第1号)

(2) 在学する又は卒業した学校長等の奨学生推薦調書(様式第2号)

(3) 在学証明書

(4) 申込者及びその世帯員(申込者の生計を主として維持する者及びその者と同一世帯に属する者(同一の住居に居住する者を含む。)をいう。以下同じ。)の住民票の写し

(5) 申込者の家計支持者(親権者又はこれに代わる者をいう。以下同じ。)の前年分の所得に関する証明書

(6) 申込者の世帯員,連帯保証人及び保証人の完納証明書

(7) その他教育長が必要と定める書類

(決定通知等)

第3条 教育長は,申込者が奨学生に内定したときは,奨学生内定通知書(様式第3号)(以下「内定通知」という。)により当該申込者に通知するものとする。

2 前項の規定により内定通知を受けたものは,在学証明書を速やかに教育長へ提出しなければならない。

3 教育長は,条例第15条の規定により奨学生の採用又は不採用を決定したときは,奨学生(採用・不採用)決定通知書(様式第3号の2。以下「決定通知書」という。)により当該申込者に通知するものとする。

4 前項の規定により採用の通知を受けた奨学生は,誓約書(様式第4号),口座振込依頼書(様式第5号)及び同意書(様式第6号)並びに連帯保証人及び保証人の印鑑登録証明書を直ちに教育長に提出しなければならない。この場合において,奨学生が成年者又は既婚者のときは,奨学生の印鑑登録証明書を併せて添付しなければならない。

(貸与等の方法及び時期)

第4条 貸与等の方法は,奨学生が指定した金融機関の口座に振り込む方法とし,貸与等の時期は,次のとおりとする。ただし,教育長が必要があると認めるときは,この限りでない。

期別

貸与等の時期

第1期(4月から6月まで)

5月

第2期(7月から9月まで)

8月

第3期(10月から12月まで)

11月

第4期(1月から3月まで)

1月

(学業成績表等の提出)

第5条 奨学生は,毎年4月末日までに前年度の学業成績表及び現況報告書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(退学又は休学による異動の届出)

第6条 奨学生は,退学又は休学したときは,奨学生(退学・休学)異動届(様式第8号)により直ちに教育長に届け出なければならない。

(転学等による異動の届出及び貸与等継続の願い出)

第7条 奨学生が転学,転学部又は転学科(以下「転学等」という。)した場合において,なお,継続して決定通知書に記載された貸与等を受けようとするときは,奨学生転学等異動届兼奨学資金貸与(給与)継続願(様式第9号)により直ちに教育長に願い出なければならない。

2 教育長は,前項の規定により貸与等の継続について決定したときは,奨学資金貸与(給与)継続承認(不承認)通知書(様式第10号)により奨学生,連帯保証人及び保証人(以下「奨学生等」という。)に通知するものとする。

(貸与等延長の願い出)

第7条の2 奨学生は,決定通知書に記載された貸与(給与)額及び貸与(給与)終期を超えて貸与等の延長を受けようとするときは,奨学資金貸与(給与)延長願(様式第11号)により教育長に願い出なければならない。

2 教育長は,前項の規定により貸与等の延長について決定したときは,奨学資金貸与(給与)延長承認(不承認)通知書(様式第12号)により奨学生等に通知するものとする。

(貸与等の保留)

第7条の3 教育長は,奨学生及びその世帯員が次の各号に掲げる事項に該当すると認めたときは,貸与等の保留をすることができる。

(1) 市税等の滞納があるとき。

(2) 奨学生が留年したとき。

(3) その他教育長が必要と認めたとき。

2 教育長は,前項の規定により貸与等の保留をしたときは,奨学資金貸与(給与)保留通知書(様式第13号)により奨学生等に通知するものとする。

3 前項の規定により貸与等を保留された奨学生が貸与等の再開を希望するときは,奨学資金貸与(給与)再開願(様式第14号)により教育長に願い出なければならない。

4 教育長は,前項の規定により貸与等の再開について決定したときは,奨学資金貸与(給与)再開承認(不承認)通知書(様式第15号)により奨学生等に通知するものとする。

(貸与等の停止)

第7条の4 教育長は,条例第6条の規定により貸与等の停止をしたときは,奨学資金貸与(給与)停止通知書(様式第16号)により奨学生等に通知するものとする。

(貸与等復活の願い出)

第8条 条例第6条第1号の規定により休学のため貸与等を停止された奨学生が復学し,貸与等の復活を希望するときは,奨学資金貸与(給与)復活願(様式第17号)により教育長に願い出なければならない。

2 教育長は,前項の規定により貸与等の復活について決定したときは,奨学資金貸与(給与)復活承認(不承認)通知書(様式第18号)により奨学生等に通知するものとする。

(貸与等辞退の届出)

第9条 奨学生は,いつでも貸与等を辞退することができる。

2 奨学生が前項の規定により貸与等を辞退しようとするときは,奨学資金貸与(給与)辞退届(様式第19号)により教育長に届け出なければならない。

3 教育長は,前項の届を受理したときは,奨学資金貸与(給与)辞退受理兼終了通知書(様式第20号)により奨学生等に通知するものとする。

(貸与等の終了)

第9条の2 教育長は,貸与等が終了したときは,奨学資金貸与(給与)終了通知書(様式第21号)により奨学生等に通知するものとする。ただし,前条第3項の通知を受けた者については,省略することができる。

(奨学資金借用証書等の提出)

第10条 奨学資金の貸与が終了し,第9条第3項又は前条の通知を受けた奨学生(給与を受けた奨学生を除く。以下同じ。)は,奨学資金借用証書(様式第22号)及び奨学生等(給与を受けた奨学生を除く。以下同じ。)の印鑑登録証明書を貸与最終月から6か月以内に教育長に提出しなければならない。ただし,奨学生が未成年者かつ未婚者のときは,奨学生の印鑑登録証明書は不要とする。

2 前項の書類の提出期限は,第12条第2項の規定により奨学資金の返還の猶予について承認の通知を受けた奨学生においては,その通知に記載された返還猶予期間の終期とする。ただし,条例第9条第2項の規定により奨学資金の返還の猶予について承認を受けた奨学生その他教育長が特別の事情があると認める者については,この限りでない。

(納入通知書)

第11条 奨学資金の返還金(以下「奨学資金返還金」という。)の納入通知書は,奨学資金返還金納入通知書(様式第24号)とする。

(奨学資金返還金の納入方法と納期限)

第11条の2 奨学資金返還金は,口座振替又は納入通知書兼領収書(様式第25号。以下「納付書」という。)により納期限までに市の指定する金融機関等に納入しなければならない。

2 年賦の場合の納期限は,12月28日とする。ただし,教育長が必要と認めるときは,この限りでない。

3 半年賦の場合の納期限は,6月30日及び12月28日とする。ただし,教育長が必要と認めるときは,この限りでない。

5 前3項に規定する納期限が神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは,口座振替規則第3条に規定する取扱金融機関の翌営業日を納期限とする。この場合において,納付書により納入するときの納期限も,同様とする。

(一時償還)

第11条の3 教育長は,奨学生等が次の各号に掲げる事項に該当すると認めたときは,奨学生等に対し,奨学資金返還金一時償還請求書(様式第26号)により奨学資金返還金の一時償還を請求することができる。

(1) 奨学生等が虚偽の申告又は報告をし,若しくは故意に必要な事実の報告を怠ったとき。

(2) 奨学生等が条例,この規則又はその他法令に基づく義務の履行を怠ったとき。

(3) 前2号のほか,相当期間納入を怠る等,教育長が債権保全上著しい支障があると認めたとき。

2 前項の一時償還の請求を受けた奨学生等は,月賦,半年賦又は年賦による償還期限の到来前であっても期限の利益を喪失し,直ちに債務の全部又は一部を弁済しなければならない。

(督促)

第11条の4 教育長は,奨学生等が納期限までに奨学資金返還金を納入しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第27号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(連帯保証人等に対する履行の請求)

第11条の5 教育長は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第1号の規定により連帯保証人又は保証人(以下「連帯保証人等」という。)に対し履行の請求をするときは,連帯保証債務履行請求書(様式第27号の2)又は保証債務履行請求書(様式第27号の3)に奨学資金返還金滞納明細書(様式第27号の4)を添付し行わなければならない。

2 前項の請求をするときは,納付書を添付するものとする。

(奨学資金返還猶予の願い出)

第12条 条例第9条の規定により奨学資金の返還の猶予を受けようとする奨学生等は,奨学資金返還猶予願(様式第28号)により教育長に願い出なければならない。

2 教育長は,前項の規定により奨学資金の返還の猶予について決定したときは,奨学資金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第29号)により奨学生等に通知するものとする。

(連帯保証人等の変更)

第13条 奨学生は,連帯保証人等が欠けたとき,又はその資格を欠くに至ったときは,直ちに教育長に報告し,これを変更しなければならない。ただし,教育長が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

2 前項の場合を除き,奨学生は,特別の事情があるときは,連帯保証人等を変更することができる。

3 前2項の規定により連帯保証人等を変更しようとするときは,連帯保証人(保証人)変更願(様式第30号)により教育長に願い出なければならない。

4 教育長は,前項の規定により連帯保証人等の変更について決定したときは,連帯保証人(保証人)変更承認(不承認)通知書(様式第31号)により奨学生,連帯保証人及び保証人に通知するものとする。

5 教育長は,必要と認めるときは,奨学生に対し,連帯保証人等の変更を求めることができる。

(住所及び氏名の変更の届出)

第14条 奨学生又は連帯保証人等が住所又は氏名を変更したときは,奨学生(連帯保証人・保証人)住所(氏名)変更届(様式第32号)により教育長に届け出なければならない。

2 前項の規定は,奨学資金の給与を受けている場合に準用する。この場合において,同項中「連帯保証人等」とあるのは,「家計支持者」と読み替えるものとする。

(死亡の届出)

第15条 奨学生が死亡したときは,連帯保証人等は,奨学生死亡届(様式第33号)により直ちに教育長に届け出なければならない。

2 前項の規定は,奨学資金の給与を受けている場合に準用する。この場合において,同項中「連帯保証人等」とあるのは,「家計支持者」と読み替えるものとする。

(奨学資金の返還免除)

第16条 条例第11条の規定による奨学資金の返還免除は,次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合に,同表の右欄に掲げる額について行うことができる。ただし,連帯保証人等が奨学資金を返還できると認められるときは,この限りでない。

死亡したとき,又は心身障害の程度が別表の第1級に相当すると認められるとき。

返還未済額の全額

心身障害の程度が別表の第2級に相当すると認められるとき。

返還未済額の4分の3に相当する額

2 前項の免除を受けようとする奨学生等は,奨学資金返還免除願(様式第34号)に次に掲げる書類を添えて教育長に願い出なければならない。

(1) 死亡の場合は,死亡日の記載のある住民票の写し(除票)

(2) 心身障害の場合は,その程度を証する医師の診断書

3 教育長は,前項の規定により奨学資金の返還免除について決定したときは,奨学資金返還免除承認(不承認)通知書(様式第35号)により奨学生等(奨学生が死亡の場合は,その相続人が奨学生に代わる。)に通知するものとする。

(教育の職に就いたときの届出)

第17条 条例第9条第2項及び第12条の規定により奨学資金返還猶予の承認通知を受けた奨学生が,条例第12条に定める教育の職に就いたときは,速やかに教育職就職届(様式第36号)を教育長に届け出なければならない。

(教育の職に就いた者の異動の届出)

第18条 前条の届出をした奨学生は,在職期間中2年ごとにその在職状況を教育職在職(異動)(様式第37号)により教育長に届け出なければならない。ただし,次に定める異動があったときは,その都度届け出るものとする。

(1) 勤務先が変更となったとき。

(2) 休職したとき。

(3) 復職したとき。

(4) 退職したとき。

(教育の職に係る奨学資金の返還特別免除)

第19条 条例第9条第2項及び第12条の規定により教育の職に係る奨学資金の返還特別免除を受けることができる額は,貸与を受けた奨学資金の額に,継続してその職にあった期間(休職期間を除く。)の2分の1を,奨学資金の貸与を受けた期間で除して得た数を乗じて得た額とする(算出された額の1,000円未満の端数は切り捨てる。)ただし,その額が貸与を受けた奨学資金の額を超えるときは,その奨学資金の額とする。

2 前項に規定する在職期間の計算は,その職に就いた日の属する月からその職を離れた日の属する月までの期間の月数(休職になった日の属する月の翌月から復職した日の属する月の前月までの期間の月数を除く。)により,前項に規定する貸与期間の計算は,奨学資金の貸与を受けた期間の月数による。

3 第1項の免除を受けようとする奨学生は,免除を受けようとする在職期間に達したときは,速やかに奨学資金返還特別免除願(様式第38号)により教育長に願い出なければならない。

4 教育長は,前項の規定により奨学資金の返還特別免除について決定したときは,奨学資金返還特別免除承認(不承認)通知書(様式第39号)により奨学生等に通知するものとする。

(飯田奨学金に関する準用)

第20条 飯田愛子奨学基金条例(平成17年神栖町条例第45号)に規定する飯田奨学金の貸与に関する手続きは,この規則を準用する。この場合において「奨学生」とあるのは「飯田奨学生」と読み替えるものとする。

2 飯田奨学金の貸与を希望するときは,奨学生願書中「飯田奨学金貸与」欄に希望する旨を明記することにより申し込むものとする。

3 飯田奨学金に関する手続きのうち,この規則の手続きに係る提出書類と同一の内容のものは,これを兼ねることができる。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し必要な事項は,教育長が定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にした神栖町奨学資金貸与条例施行規則(昭和55年神栖町教育委員会規則第1号)の規定による願い出,届出,その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定による願い出,届出,その他の行為とみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 旧波崎町については,平成17年度までに限り,波崎町奨学資金貸与条例施行規則(昭和60年波崎町教育委員会規則第1号。以下「波崎町規則」という。)の規定により奨学資金の貸与を受けることができる。この場合において,その返還等の取扱いについては,波崎町規則の例による。

付 則(平成17年教委規則第10号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の神栖市奨学資金条例施行規則の規定により交付された納入通知書については,改正後の神栖市奨学資金条例施行規則の規定にかかわらず,使用することができる。

付 則(平成24年教委規則第7号)

この規則は,平成24年7月1日から施行する。

付 則(平成25年教委規則第3号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第5号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第4号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第12号)

この規則は,平成31年1月1日から施行する。

付 則(平成31年教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

心身障害の程度

番号

心身障害の状態

第1級

1

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるもの

2

両眼の視力が0.02以下に減じたもの

3

片目の視力を失い,他方の目の視力が0.06以下に減じたもの

4

そしゃくの機能を失ったもの

5

言語の機能を失ったもの

6

手の指を全部失ったもの

7

常に床について複雑な看護を必要とするもの

8

前各号に掲げるもののほか,心身障害により労働能力を喪失したもの

第2級

1

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

2

鼓膜の大部分の欠損その他の理由により両耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができない程度以上のもの

3

そしゃく及び言語又はそしゃく若しくは言語の機能に著しい障害を残すもの

4

せき柱の機能に著しい障害を残すもの

5

片手を腕関節以上で失ったもの

6

片足を足関節以上で失ったもの

7

片手の三大関節中の二関節又は三関節の機能を失ったもの

8

片足の三大関節中の二関節又は三関節の機能を失ったもの

9

片手の5つの指又は親指及び人差指を併せて4つの指を失ったもの

10

足の指を全部失ったもの

11

せき柱,胸かく,骨盤軟部組織の高度の障害,変形等により労働能力が著しく阻害されたもの

12

半身不随により労働能力が著しく阻害されたもの

13

前各号に掲げるもののほか,心身障害により労働能力に高度の制限を有するもの

備考

1 各号の障害は,症状が固定し,又は回復の見込みのないものに限る。

2 視力を測定する場合においては,屈折異常のものについては矯正視力により,視標は,万国式試視力表による。

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様式第23号 削除

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神栖市奨学資金条例施行規則

昭和63年3月31日 教育委員会規則第3号

(平成31年2月27日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第3節 その他
沿革情報
昭和63年3月31日 教育委員会規則第3号
平成17年7月26日 教育委員会規則第10号
平成19年2月28日 教育委員会規則第2号
平成20年1月30日 教育委員会規則第1号
平成20年3月26日 教育委員会規則第2号
平成23年3月25日 教育委員会規則第5号
平成24年6月22日 教育委員会規則第7号
平成25年3月25日 教育委員会規則第3号
平成26年2月26日 教育委員会規則第5号
平成30年3月30日 教育委員会規則第4号
平成30年12月19日 教育委員会規則第12号
平成31年2月27日 教育委員会規則第6号