○神栖市立図書館参考事務処理要領

平成2年3月31日

教委訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は,図書館法(昭和25年法律第118号)第3条第3号の相談事務を行うため,その処理の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「参考事務」とは,神栖市立図書館(以下「図書館」という。)に寄せられた質問及び相談に対し,図書館の資料と機能を活用してこれに応じることをいう。

(範囲)

第3条 参考事務の処理については,図書館の所蔵資料を提供し,又は関係資料の所在箇所及び専門家,専門機関等を紹介することを原則とする。

2 前項の規定にかかわらず,軽微な質問であって,適正な資料の裏付けのある場合は,回答することができる。

3 読書相談は,参考事務の一部として取り扱うものとする。

(除外事項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する事項の依頼は,断ることができる。

(1) 資料提供以外の便宜又は利益の供与

(2) 甚だしく労力若しくは時間を要する調査又は多量の資料を必要とする質問

(制限事項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する事項の質問には,回答を与えてはならない。

(1) 医療健康の相談

(2) 法律相談

(3) 身上相談

(4) 学校の宿題

(5) 懸賞問題

(6) 将来に属するものの予想及び予測

(7) 架空事項に関する断定

(8) 古文書,書画及び骨董品の鑑定

(禁止事項)

第6条 人の生命,名誉,財産に損害を与え,社会に直接悪影響を及ぼすとみられる問題は,受け付けてはならない。

(分掌事務)

第7条 分掌事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 渉外及び企画

 参考事務の周知

 他館及び他機関との連携

 参考事務の企画及び調査研究

(2) 参考図書資料の収集及び整理

(3) 回答事務

 口頭,電話,文書等による質問及び照会の処理

(4) 資料の調査及び作成

 書誌,索引類の編さん又は作成

(5) その他

 統計の作成

 質問文書の整理

 資料の複写

(回答事務)

第8条 回答事務は,口頭,電話又は文書によって行う。

2 回答に用いた資料名は,質問者に告げるものとする。

3 第4条及び第5条に該当する質問についても,その内容によって専門家又は専門機関を紹介することができる。

(協力依頼)

第9条 図書館で解決困難な問題については,他の図書館又は専門家若しくは専門機関等に協力を依頼するものとする。

(資料)

第10条 図書館に所蔵する資料のほか,必要に応じて他に所蔵する資料を利用して回答を行うことができる。

2 前項の場合において,質問者に対してその資料の所有者を告げるものとする。

(資料の整備)

第11条 次に掲げる資料は,参考事務の資料として常に整備しておかなければならない。

(1) 参考図書

(2) パンフレット類及びリーフレット類

(3) 図書館において,作成する書誌,索引及び名簿類

(4) 専門家及び専門機関のリスト

(主題)

第12条 書誌,索引及び名簿類の作成については,質問の傾向及び地域社会の要求を察知して,その主題を決定するものとする。

(未解決問題)

第13条 次に掲げる原因によって解決できなかった問題は,他の図書館又は専門家若しくは専門機関等に照会して解決し得た場合でも,未解決問題として記録し,その原因の除去に努めなければならない。

(1) 図書館に資料がないこと。

(2) 図書館に資料があることがわかっていても,その所在が不明であること。

(事後処理)

第14条 受け付けた質問は,次に掲げる目的のため,解決の成否に関わらず,参考事務処理票(様式第1号)に記入するものとする。

(1) 責任の明確化

(2) 質問者への連絡

(3) 未解決問題の対策

(4) 統計の作成

2 次に掲げる場合は,参考事務処理票に資料検索の経過,処理過程その他参考事項を詳細に記入するものとする。

(1) 未解決の問題

(2) 解決が複雑困難であった問題

(3) 質問の内容とかけ離れた資料から解決された問題

(4) 資料検索に参考となる問題

(統計)

第15条 参考図書の整備,補充,資料検索の合理化及び図書館活動の改善に資するため,参考事務集計票(様式第2号)により集計するものとする。

(研修)

第16条 図書館は,参考事務の改善及び職員の知識の向上を図るため,随時,実務の研修を行うものとする。

(委任)

第17条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,館長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成2年7月17日から施行する。

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神栖市立図書館参考事務処理要領

平成2年3月31日 教育委員会訓令第7号

(平成2年3月31日施行)