(趣旨)

第1条　この条例は、神栖市文化センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の芸術文化の向上及び福祉の増進に寄与するための施設として、神栖市文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(利用時間等)

第3条　文化センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(指定管理者による管理)

第4条　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、文化センターの管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第5条　指定管理者の指定は、教育委員会規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　委員会は、前条第1項の規定による申請がなかった場合又は同条第2項各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定の告示等)

第7条　委員会は、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定を行い、又は同条第11項の規定により指定を取り消し、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。

(指定管理者の管理の基準等)

第8条　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第10条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしない。

(利用料金)

第11条　第9条第1項の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用に係る料金に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の返還)

第12条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、公益上又は災害若しくは不可抗力等、利用者の責めに帰さない理由により、文化センターの利用ができなくなったとき、その他委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、教育委員会規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用許可の取消し等)

第14条　委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは利用の条件を変更することができる。この場合において、利用者に損害を生ずることがあっても、委員会はその責めを負わない。

(目的外利用等の禁止)

第15条　利用者は、文化センターの利用について許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備変更等の禁止)

第16条　利用者は、附属設備を変更し、又は特別の設備を設けてはならない。ただし、あらかじめ委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第14条の規定により利用ができなくなったときは、自己の費用をもって原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　利用者は、施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は委員会が定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。