2　有料公園施設の休業日は、次のとおりとする。

3　神栖市教育委員会(以下「委員会」という。)は、必要と認めるときは、第1項に規定する利用時間を変更し、又は前項の規定にかかわらず、臨時に営業し、若しくは臨時に休業日を定めることができる。

2　前項の規定により委員会が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第9条、第14条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

3　第1項の規定により委員会が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、前条第1項に規定する利用時間を変更し、又は同条第2項の規定にかかわらず、臨時に営業し、若しくは臨時に休業日を定めることができる。

2　委員会は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者として指定するものとする。

2　前項の規定により選定するときは、委員会は、当該団体と協議し、前条の規定に係る申請を求め、総合的に判断を行うものとする。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について委員会と協定を締結しなければならない。

2　委員会は、運動施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

2　前項の利用料金を算出した場合において、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　施設の利用に係る料金は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ委員会の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。ただし、運動施設の設備器具及び備付物品の利用料金は、教育委員会規則で定める。

4　委員会は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちにこれを原状に復して返還しなければならない。

3　利用者は、自己の責めに帰する理由により、運動施設及び設備器具をき損し、又は備付物品を亡失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

4　利用者が、前2項の義務を履行しないときは、委員会において代行し、その費用を利用者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2　波崎町の編入の日前に、波崎町運動施設の設置及び管理に関する条例(平成11年波崎町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(消費税等相当額に関する適用区分)

3　消費税又は地方消費税の税率の変更があった場合において、当該税率の改正に係る施行の日(この項において「施行日」という。)以前に交付した施設の利用に係る回数券については、施行日以後の施設の利用においても、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年12月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第5条、第6条、第7条及び第8条第2項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に運動施設の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に神栖市運動施設使用条例の規定により神栖市教育委員会(以下「委員会」という。)がした承認その他の行為又は委員会に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、別表　6　神栖市波崎体育館、土合体育館施設利用料金の表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神栖市運動施設利用条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用から適用し、施行日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神栖市運動施設利用条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用から適用し、施行日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、別表　1　専用利用料の表の改正規定(石塚運動広場に係る部分に限る。)及び次項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第4条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の第5条から第7条までの規定及び第8条第2項の規定の例により行うことができる。

3　改正後の第9条の規定による許可を受けようとする者は、施行日前においても、その利用の申請に関し必要な行為をすることができる。

4　指定管理者は、前項の規定による利用の申請があった場合には、施行日前においても、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において、改正後の第9条の規定による許可を受けたものとみなす。

(神栖市都市公園条例の一部改正)

5　神栖市都市公園条例(平成10年神栖町条例第8号)の一部を次のように改正する。