(趣旨)

第1条　この条例は，神栖市コミュニティセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　センターを使用しようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　第3条第1項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が，次の各号のいずれかに該当するときは，使用の条件を変更し，若しくは使用を停止し，又は許可を取り消すことができる。この場合において，使用者が損害を受けることがあっても，市長は，その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第6条　センターを使用しようとする者は，別表に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額の使用料を納入しなければならない。ただし，附属設備等の使用料については，規則で定める。

(使用料の減免)

第7条　前条に規定する使用料は，規則で定めるところにより減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は，返還しない。ただし，やむを得ない事由によりセンターの使用を中止したとき，又は市長が返還することを相当と認めたときは，既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状の復帰)

第9条　使用者は，センターの使用を終了したとき，又は第6条の規定により使用許可を取り消され，又は停止されたときは，施設の内外を清掃し，原状に復さなければならない。

(使用者の責任)

第10条　使用者は，センターの建物及び備品等を故意又は過失によってき損し，又は亡失したときは，その責任を負うものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。