2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、神栖市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日から、その効力を生じる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

7　前項の指定書に記載すべき事項その他指定書に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、当該市指定有形文化財の所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選出することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選出したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、前条及び第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理者と連署の上、速やかに教育委員会に届け出なければならない。この場合には、前条第3項の規定は、適用しない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が市指定有形文化財の所有者に係るものであるときは、届出の際、指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、当該市指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する市指定有形文化財の所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による修理には、第11条の規定を準用する。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可をする場合において、現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為に関し必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を当該所有者及び管理団体以外のものが、公開の用に供することを妨げるものでない。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、3か月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し出品料を支払う。

5　教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し第2項の規定による公園及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して、当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、当該市指定有形文化財の所有者に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合は、前項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするものに通知してする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、教育委員会は当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

8　前項の認定書に記載すべき事項その他認定書に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特殊の事由がある場合は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に通知してする。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定又は県条例第26条第1項の規定による県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

8　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

9　前2項、第5項又は第7項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体であった者は、速やかに市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第22条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第7項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第26条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第27条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定、県条例第32条第1項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る市指定有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には、第30条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第30条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第7項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第4条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、教育委員会は、同項の規定による通知に代えてその通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定又は県条例第40条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第5項並びに前条第3項の規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第3項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が市指定史跡名勝天然記念物の復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめ、その復旧方法及び時期について、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。

6　管理団体が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項、第4条第3項及び第5項並びに第41条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と当該管理団体の管理する市指定史跡名勝天然記念物の所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可をする場合には、第18条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項で準用する第18条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けず、又は第3項で準用する第18条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしたものに対しては、教育委員会は、当該市指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損失を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者に対しては、第47条第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び第2項の規定による認定には、第26条第3項から第8項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特殊の事由がある場合は、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第27条第3項、第4項、第8項及び第9項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定又は県条例第51条第1項の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第27条第6項、第8項及び第9項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同意の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)又は同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は解除されたものとする。

7　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の神栖町文化財保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた神栖町指定有形文化財、神栖町指定無形文化財及び神栖町指定史跡、名勝、天然記念物の指定その他の処分、手続等は、この条例の相当規定によりなされた町指定有形文化財、町指定無形文化財及び町指定史跡名勝天然記念物の指定その他の処分、手続等とみなす。

3　この条例施行の際現に着手している町指定有形文化財の保存に影響を及ぼす行為については、この条例第18条の規定は適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、付則第2項の規定によりこの条例による町指定文化財とみなされるもののうち、同項の規定によりみなされたこの条例による町指定文化財の保持者の認定に代えてこの条例第26条第2項の規定による保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この条例の施行後1年以内に、当該保持団体の認定の必要があると認められる町指定無形文化財に係るすべての保持者の認定を解除するとともに、この条例第26条第2項の規定により保持団体を認定しなければならない。この場合においては、この条例第26条第3項、第4項、第7項及び第8項並びに第27条第3項及び第4項の規定を準用する。

5　この条例の施行前に、改正前の条例第33条第1項の規定により指定されていた神栖町指定民俗資料は、この条例第32条第1項の規定により指定された町指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、改正前の条例第33条第2項において準用する改正前の条例第4条第6項の規定により交付された神栖町指定民俗資料の指定書は、この条例第32条第2項において準用するこの条例第4条第6項の規定により交付された町指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

6　この条例施行の際現に町指定有形民俗文化財の保存に影響を及ぼす行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

7　教育委員会は、付則第2項の規定により、この条例による町指定無形文化財とみなされるもののうち、この条例第32条第1項の規定による町指定無形民俗文化財に指定することが適当であると認められるものについては、この条例の施行後1年以内に、当該町指定無形民俗文化財に指定することが適当であると認められるものに係る町指定無形文化財の指定を解除するとともに、この条例第32条第1項の規定による町指定無形民俗文化財に指定しなければならない。この場合においては、この条例第32条第3項及び第4項並びに第27条第3項及び第4項の規定を準用する。

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

9　波崎町の編入の日前に、波崎町文化財保護条例(昭和54年波崎町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。