(趣旨)

第1条　この規則は、神栖市文化財保護条例(昭和52年神栖町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第4条第1項、第26条第1項、第32条第1項及び第40条第1項の規定による指定並びに条例第51条第1項の規定による選定を受けようとする者は、様式第1号から様式第4号までによる申請書を神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書)

第3条　条例第4条第6項(条例第32条第2項及び第40条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書は、様式第6号とする。

(認定書)

第4条　条例第26条第7項(条例第51条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認定書は、様式第7号とする。

(指定書等の再交付)

第5条　第3条の指定書又は前条の認定書を滅失し、若しくはき損し、又はこれを忘失し、若しくは盗み取られた者は、その再交付を申請することができる。

(管理責任者選任又は解任の届出)

第6条　条例第7条第3項(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第9号又は様式第10号によるものとする。

(所有者変更の届出)

第7条　条例第8条第1項(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第11号によるものとする。

(管理責任者変更の届出)

第8条　条例第8条第2項(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)の届出は、様式第12号によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等変更の届出)

第9条　条例第8条第3項(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第13号によるものとする。

(管理団体指定の同意)

第10条　条例第9条第2項(条例第35条において準用する場合を含む。)及び第42条第2項の規定による同意は、様式第14号によるものとする。

(滅失等の届出)

第11条　条例第12条(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第15号によるものとする。

(所在の場所変更の届出書の様式)

第12条　条例第13条(条例第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第16号によるものとする。

(所在の場所変更の届出書の様式)

第13条　条例第13条ただし書(条例第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出を要しない場合は、次に掲げる場合とし、所在の場所を変更した後届け出る場合は、火災、震災その他の災害に際し、所在の場所を変更する場合とする。

(経費補助の申請)

第14条　所有者又は管理団体(以下「管理者」という。)は、条例第16条(条例第35条及び第50条において準用する場合を含む。)、第29条、第30条、第36条、第39条及び第54条の規定により経費の補助を受けようとするときは、神栖市指定文化財等補助金交付要項(昭和63年神栖町教育委員会告示第1号)第3条に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更の許可申請)

第15条　条例第18条第1項及び条例第47条第1項の規定により、現状を変更しようとする者(以下「許可申請者」という。)は、様式第17号により教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第16条　許可申請者は当該許可に係る現状の変更に着手し、及びこれを終了したときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状変更の届出)

第17条　条例第34条第1項の規定による届出は、様式第18号によるものとする。

(維持の措置の範囲)

第18条　条例第18条第2項及び第47条第2項の規定による維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(修理等の届出)

第19条　条例第19条及び第48条の規定による届出は、様式第19号によるものとする。

(修理終了等の報告)

第20条　条例第19条及び第48条の規定による届出を行った者は、届出に係る修理又は復旧が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、終了後、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(保持者の氏名変更等の届出)

第21条　条例第28条(条例第53条において準用する場合を含む。)に規定する事由は、保持者が市指定無形文化財の保存に影響を与える程度の心身の故障を起こした場合とし、同条の規定による届出は、様式第20号によるものとする。

(土地所在等の異動の届出書の様式等)

第22条　条例第46条の規定による届出は、様式第21号によるものとする。

(標識)

第23条　条例第45条の規定により設置する標識は、石材をもって設置するものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。

(説明板、標柱及び注意札)

第24条　条例第45条の規定により設置する説明板には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(境界標)

第25条　条例第45条の規定により設置する境界標は、石材又はコンクリートをもって設置するものとし、上部13センチメートル以上の4角柱で、地表からの高さは、30センチメートル以上とするものとする。

(標識等の設置)

第26条　標識、説明板、標柱、注意札又は境界標、囲さくその他の施設(以下「標識等」という。)の形状、数、設置場所その他これらの施設に関し必要な事項は、第23条から前条までに規定するもののほか、当該史跡、名称又は天然記念物の管理に必要な程度において、環境に調和するよう管理者が定めるものとする。

(標識等の設置に関する書類)

第27条　管理者は、標識等を設置しようとするときは、あらかじめ次に掲げる書類を教育委員会に提出するものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。