(趣旨)

第1条　神栖市教育委員会は、神栖市文化財保護条例(昭和52年神栖町条例第13号。以下「条例」という。)第16条、第29条、第30条第3項、第35条、第37条第2項、第39条第1項、第50条及び第54条並びに文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法律」という。)第182条第1項の規定に基づき、国指定又は県指定及び市指定の文化財等の保存、管理、修理、研究等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　規則第3条第2号及び第4号に規定する補助事業及び補助事業者並びに補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。ただし、第5号に掲げる書類については、文化財顕彰助成に係る事業のみとする。

(交付決定の通知)

第4条　規則第8条により、教育長が補助金申請者に通知するときは、指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(内容の変更等)

第5条　補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業等の内容を変更しようとするときは、速やかに指定文化財及び補助事業計画変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、金額に変更を来さない軽微な補助事業の変更については、この限りでない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第9条第1項の規定による申請の取下げは、当該補助金の交付決定通知を受けた日から10日以内に、指定文化財等補助金交付申請取下書(様式第7号)を教育長に提出して行うものとする。

(着手及び完了届)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助事業に着手し、又は完了したときは、直ちに指定文化財等補助事業着手(完了)届(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の遂行中教育長の要求があったときは、速やかに事業遂行の状況を記載した指定文化財等補助事業状況報告書(様式第9号)を教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第15条の規定により、指定文化財等補助事業実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)及び次の各号に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、補助事業の終了後精算払により行うものとする。ただし、教育長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めた場合は、概算払により交付することができる。