2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査して変更の可否を決定し、速やかに神栖市社会福祉法人運営費助成金変更承認(不承認)通知書(様式第7号の3)により助成事業者に通知するものとする。

2　助成事業者は、前項の規定により助成金の概算払の請求をしようとするときは、神栖市社会福祉法人運営費助成金概算払請求書(様式第7号の4)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年3月31日に限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3　この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第6条の申請を行った者については、この告示の規定は、失効日後も、なおその効力を有する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　昭和62年度の精神薄弱者施設借入金利子補給金交付事業、精神薄弱者施設職員処遇改善費補助事業の申請については、第6条の規定に係わらず、昭和63年2月29日までとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この告示の施行以前において使用された様式第2号及び様式第15号については、この告示により改正された様式第2号及び様式第15号とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の神栖町社会福祉法人運営費助成金交付要項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成14年3月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この告示は、平成17年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年3月31日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の神栖市社会福祉法人運営費助成金交付要項の規定により助成金の交付決定を受けている者については、この告示による改正後の神栖市社会福祉法人運営費助成金交付要項の規定にかかわらず、なお従前の例による。