(趣旨)

第1条　市は，神栖市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和52年神栖町条例第16号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき，神栖市社会福祉協議会(以下「社協」という。)及び障害者支援施設に対し，その活動促進を図るため，予算の範囲内で助成金を交付するものとし，当該助成金については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は，次に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　この告示において助成対象事業は，次のとおりとする。

(助成対象経費，助成基準額及び助成率)

第4条　助成対象経費，助成基準額及び助成率は，別表のとおりとする。

(助成金の交付条件)

第5条　この助成金は，条例第4条に定めるもののほか，助成金に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿を作成し，証拠書類とともに5年間保管しておくことを条件に交付するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市社会福祉法人運営費助成金交付申請書(様式第1号)に，条例第3条に定めるもののほか，必要に応じて次に掲げる書類を添えて，当該年度の6月30日までに市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は，規則第6条の規定に基づき審査し，交付すべきものと認めたときは，速やかに助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の交付)

第8条　助成金は，四半期ごとに交付する。ただし，障害者支援施設に係るものについては，一括助成するものとする。

(交付決定の通知)

第8条の2　市長は，助成金の交付の決定をした場合は，速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を，神栖市社会福祉法人運営費助成金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　助成金の交付決定を受けた者は，事業完了後速やかに神栖市社会福祉法人運営費助成金事業実績報告書(様式第8号)に必要に応じて，次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。