○神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例

平成6年3月29日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型の障害福祉サービスの提供その他法に基づく事業を行うため,福祉作業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市は,常時介護を必要とする障害者及び雇用されることが困難な障害者に対し,介護及び生産活動等の機会の提供を通してその自立の助長を図るため,神栖市福祉作業所(以下「作業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 作業所の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市福祉作業所 きぼうの家

神栖市溝口1746番地1

(事業)

第4条 作業所は,第2条の目的を達成するため,次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 生活介護に関する事業

(2) 就労継続支援B型に関する事業

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事業

(定員)

第4条の2 作業所の定員は,市長が別に定める。

(開所時間及び休日)

第5条 作業所の開所時間は,午前9時から午後3時までとする。ただし,市長が必要と認めたときは,これを変更することができる。

2 作業所の休日は,次のとおりとする。ただし,市長が必要と認めたときは,これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(指定管理者による管理)

第6条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に,作業所の管理に関する業務のうち,次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 第4条各号に掲げる業務

(2) 作業所及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第12条第14条及び第15条の規定の適用については,これらの規定中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

3 第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は,前条の規定によるほか,指定管理者は,必要と認めるときは,あらかじめ市長の承認を得て,同条第1項に規定する開所時間を変更し,又は同条第2項に規定する休日を変更し,若しくは臨時に休日を定めることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第7条 指定管理者の指定は,規則で定めるところにより,指定を受けようとするものの申請により行う。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画の内容が市民の公平な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容が作業所の効用を最大限に発揮させるものであること。

(3) 事業計画の内容が作業所の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有すること。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第8条 市長は,前条第1項の規定による申請がなかった場合又は同条第2項各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては,作業所の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人,公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは,市長は,当該団体と協議し,前条の規定に係る申請を求め,総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第9条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により指定を行い,又は同条第11項の規定により指定を取り消し,若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,その旨を告示しなければならない。

(指定管理者の管理の基準等)

第10条 指定管理者は,次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令,条例及び規則を遵守し,適正に作業所の運営を行うこと。

(2) 作業所及び設備の維持管理を適切に行うこと。

2 指定管理者は,次に掲げる事項について市長と協定を締結しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 管理業務の事業報告に関し必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,作業所の適正な管理に関し必要な事項

(通所の資格)

第11条 作業所に通所することができる者は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有し,生活介護又は就労継続支援B型に係る支給決定を受けた者であること。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者であること。

(通所の許可)

第12条 作業所に通所しようとする者又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人又はその他の者で障害者を現に監護するものをいう。)は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,作業所の管理運営上必要があるときは,前項の許可に条件を付することができる。

(利用料)

第13条 第4条各号の事業に係るサービスを受けた者は,利用料を納付しなければならない。

2 利用料は,法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額及び特定費用(同条第1項に規定する特定費用をいう。)の範囲内において,市長の承認を得て,指定管理者が別に定める額とする。

3 市長は,指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 市長が特別の理由があると認めたときは,指定管理者は,利用料金を減額し,又は免除することができる。

(通所の制限)

第14条 市長は,作業所に通所しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは,通所の許可を制限することができる。

(1) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を破損するおそれがあるとき。

(3) その他管理上支障があるとき。

(通所の禁止及び許可の取消し)

第15条 市長は,第12条第1項の規定による通所の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,通所を禁止し,又は通所の許可を取り消すことができる。この場合において,通所の許可を受けた者が損害を生ずることがあっても,市長はその責めを負わない。

(1) 市内に住所を有しなくなったとき。

(2) 前条各号に該当するに至ったとき。

(3) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し,又は作業所の指導及び訓練に関する定めに従わないとき。

(損害賠償等)

第16条 通所者は,故意又は過失により施設の設備,機械又は製品を損傷し,又は滅失したときは,これを現状に復し,又は市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前の神栖町及び波崎町の転出入は,神栖市に継続して居住していたものとみなす。

付 則(平成16年条例第4号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第64号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第115号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の第7条,第8条,第9条及び第10条第2項の規定の例により行うことができる。

3 指定管理者に神栖市福祉作業所の管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前に神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は,同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成25年条例第25号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例

平成6年3月29日 条例第8号

(平成26年4月1日施行)