(目的)

第1条　この条例は，難病にり患した者(以下「難病患者」という。)に対し，難病患者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより，難病患者の心身の安定に寄与し，かつ，福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「難病患者」とは，難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第1項による支給認定を受けた者をいう。

(受給資格)

第3条　福祉手当は，住民基本台帳に記録されている者で，引き続き1年以上市内に居住している難病患者に支給する。

(申請及び認定)

第4条　福祉手当の支給を受けようとする者は，その旨を市長に申請し，受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(受給資格の喪失)

第5条　前条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，福祉手当の受給資格は喪失する。

(福祉手当の額)

第6条　福祉手当は，1人につき月額3,000円とする。

(支給期間及び支給)

第7条　福祉手当の支給期間は，第4条の規定に基づく認定を申請した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から，受給資格の喪失した日の属する月までとする。

(福祉手当の返還)

第8条　市長は，虚偽の申出その他不正の手段により，福祉手当の支給を受けた者があるときは，その者に支給した福祉手当の額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(届出)

第9条　受給者は，第5条の規定に該当するに至った場合並びに住所又は氏名に変更を生じたときは，速やかに市長に届け出なければならない。

(申請等の代理)

第10条　第4条に規定する申請及び前条に規定する届出は，当該行為を行おうとする者に代わって，その者の保護者が行うことができる。福祉手当の受給に関する行為についても同様とする。

(調査)

第11条　市長は，必要があると認めたときは，受給者又は保護者に対し，申請内容について調査を行うことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。