○神栖市訪問入浴サービス事業実施要項

平成7年6月1日

告示第35号

(目的)

第1条 この告示は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項及び神栖市地域生活支援事業実施規則(平成26年神栖市規則第26号)第2条第2項第3号の規定に基づき,家庭において入浴することが困難な重度身体障害者(児)に対し,訪問入浴車派遣による入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより,入浴の機会の提供とその家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業を利用することができる者は,市内に住所を有し,かつ,家族だけでは入浴介助が困難な者であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級の障害を有する者であって,日常生活において常時介護を必要とするもの

(2) 前号に準ずる者で,福祉事務所長が特に必要と認めたもの

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は,入浴及び洗髪とする。ただし,入浴サービス実施の際の可否の判断により入浴することが適当でないと認めたときは,清しきを行うものとする。

(事業の回数等)

第4条 事業の回数は,原則として,利用対象者1人につき,1か月当たり9回以内とする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(家族を含む。)(以下「申請者」という。)は,神栖市訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 入浴についての医師の診断書

(審査及び決定等)

第6条 福祉事務所長は,前条の申請書を受理したときは,速やかに内容の審査を行い,利用の可否を決定し,神栖市訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第7条 福祉事務所長は,事業を効果的に達成するため,この事業の適切な運営が確保できると認められる団体等に,別に定める契約により委託することができる。

(遵守事項)

第8条 この事業を受ける者及び家族(以下「利用者」という。)は,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) この事業を受けるときは,必ず家族の介助者1人が立ち会わなければならない。

(2) 利用者が,病気その他の理由によりこの事業を受けられないときは,入浴予定日の前日までに,その旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用料等)

第9条 この事業の利用者負担額は,別表に定めるものとする。

2 水道,電気,タオル及び石鹸等に要する費用については,利用者の負担とする。

(事業の停止等)

第10条 福祉事務所長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,この事業を停止し,又は中止することができる。

(1) 利用者から辞退があったとき。

(2) 利用対象者が,第2条の規定に該当しなくなったとき。

(3) その他この事業の利用が適当でないと認められるとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定によりこの事業の停止又は中止の決定をしたときは,神栖市訪問入浴サービス事業利用停止・中止通知書(様式第4号)により,利用者に通知するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年告示第15号)

この告示は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年告示第50号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成16年告示第28号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第48号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成30年告示第32号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

利用者本人及び扶養義務者負担額

税額等による階層区分

上限月額

負担額(1回当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

550

50

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得税が課税の者

800

100

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

30,000円以下

1,100

150

D2

30,001~80,000円

1,650

200

D3

80,001~140,000

2,300

250

D4

140,001~280,000

3,600

350

D5

280,001~500,000

5,150

500

D6

500,001~800,000

6,750

650

D7

800,001~1,160,000

8,550

850

D8

1,160,001~1,650,000

10,600

1,050

D9

1,650,001~2,260,000

12,850

1,250

D10

2,260,001~3,000,000

15,300

1,500

D11

3,000,001~3,960,000

17,950

1,750

D12

3,960,001~5,030,000

20,800

2,000

D13

5,030,001~6,270,000

23,900

2,300

D14

6,270,001円以上

基準額

基準額

(注1) 身体障害者(児)及びその扶養義務者(身体障害者(児)と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者(児)が20歳未満の場合においては,配偶者,父母又は子)のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。)が負担すべき額は,それぞれ,税額等による階層区分に応じ,負担額の欄に掲げる額とする。ただし,身体障害者(児)にあっては,基準額を上限とし,扶養義務者にあっては,基準額から扶養する身体障害者(児)が負担する額を控除した額を上限とする。

(注2) 注1の規定にかかわらず,身体障害者(児)及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は,それぞれ,税額等による階層区分に応じ,上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

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神栖市訪問入浴サービス事業実施要項

平成7年6月1日 告示第35号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成7年6月1日 告示第35号
平成12年3月31日 告示第15号
平成15年10月9日 告示第50号
平成16年3月31日 告示第28号
平成23年3月4日 告示第26号
平成26年3月27日 告示第48号
平成27年12月28日 告示第166号
平成30年3月30日 告示第32号