○神栖市福祉タクシー事業実施要項

平成15年4月1日

告示第20号

(目的)

第1条 この告示は,外出要援護者の居宅等と保険医療機関等,外出要援護者の居宅等と福祉サービス等を提供する場所及び保険医療機関等と保険医療機関等との間をタクシーを利用して行う外出支援サービス事業(以下「福祉タクシー事業」という。)について必要な事項を定めることにより,外出要援護者の社会参加を支援し,もって保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外出要援護者 高齢者等,要介護者等又は重度心身障害者等のうち,タクシーを除く一般の交通機関を利用することが困難なもの又は下肢の不自由なもので,かつ,外出になんらかの援護が必要なものをいう。

(2) 高齢者等 おおむね65歳以上の者をいう。

(3) 要介護者等 市が行う介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する者のうち同法第27条に規定する要介護認定又は同法第32条及び第35条に規定する要支援認定を受けたものをいう。

(4) 重度身体障害者等 次に掲げる者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち,当該手帳に記載されている障害程度が1級又は2級のもの

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けた者のうち,当該手帳に記載されている障害の程度(総合判定)が茨城県療育制度運営要領(平成6年3月21日茨城県保健福祉部長通知)第2第1項に規定する(A)及びAのもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のうち,当該手帳に記載されている障害程度が1級のもの

 腎臓機能障害で通院により人工透析療法を受けている者(以下「人工透析療法治療者」)又は難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づき指定される指定難病のため頻回の通院を余儀なくされている者(以下「指定難病治療者」という。)

(5) 保険医療機関等 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。

(6) タクシー 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第2項又は同法第78条第3号に規定する許可を受けて経営する民間タクシー事業者(以下「事業者」という。)がその事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいう。

(7) 居宅等 市内の外出要援護者が居住する住宅(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム,同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム,同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム,同法第5条の2第6項及び介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護が行われる建築物,同法第8条第9項に規定する短期入所生活介護が行われる建築物,同法第8条第10項に規定する短期入所療養介護が行われる建築物,神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年神栖市条例第6号)第85条に規定する宿泊サービスが行われる建築物,同条例第194条に規定する宿泊サービスが行われる建築物,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所が行われる建築物,同法第5条第15項に規定する共同生活援助が行われる建築物,高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅並びに社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第8号に規定する第2種社会福祉事業が行われる建築物における居室を含む。)をいう。

(事業の内容)

第3条 福祉タクシー事業の内容は,第5条に規定する対象者の外出を支援するために,タクシーにより当該対象者の居宅等と保険医療機関等,当該対象者の居宅等と別表第1に定める福祉サービス等を提供する場所及び保険医療機関等と保険医療機関等との間を送迎するものとする。この場合において,福祉タクシーを利用する者は,福祉サービス等の提供若しくは保険医療機関等における療養の給付を受けること又は帰宅を目的とするものとする。

2 前項の規定にかかわらず,遠方の保険医療機関等における療養の給付を受ける場合においては,タクシーにより当該対象者の居宅等と公共交通機関の停留所との間を送迎するものとする。

3 利用者は,別表第1に定める福祉サービス等を提供する場所において,福祉サービスを提供する者による無料又は安価で福祉サービスを提供するために行う送迎(以下「自家輸送」という。)がある場合は,福祉タクシー事業を利用せず,自家輸送を利用するものとする。ただし,自家輸送を利用できない場合においては,福祉タクシー事業を利用するものとする。

(事業の委託)

第4条 市長は,福祉タクシー事業を市内に事業所又は営業所を有する事業者のうち,適切と認められる事業者に委託するものとする。

2 委託を受けた事業者は,信義を重んじ,誠実に福祉タクシー事業を実施しなければならない。

3 市長は,委託した事業者が,適切に福祉タクシー事業を実施できないと認めるときは,委託契約を解除し,又は変更することができる。この場合において,既に支払った委託料があるときは,その全部又は一部の返還を求めることができる。

(対象者)

第5条 福祉タクシー事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は,住民基本台帳に記録されている者で,かつ,引き続き1年以上市内に居住している者のうち,次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし,茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第70条第1項第3号の規定により自動車税を減免され,又は神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号)第90条の規定により軽自動車税を減免されている本人又はその世帯に属する者(人工透析療法治療者及び指定難病治療者を除く。)は除く。

(1) 介護保険法第115条の46の規定により設置された地域包括支援センターにおいて作成した介護予防プランに外出要援護者である旨の記載がある者

(2) 介護保険法第8条第24項の規定による居宅サービス計画に外出要援護者である旨の記載がある者

(3) 重度身体障害者等

(4) おおむね65歳以上の外出要援護者のうち,市長が利用を必要と認めた者

(利用の申請)

第6条 福祉タクシー事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市福祉タクシー事業利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかに申請者の状況等を調査し,福祉タクシー事業の利用の適否を決定したときは,神栖市福祉タクシー事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により福祉タクシー事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)への通知については,神栖市福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)の交付をもって,当該申請者への通知に代えることができる。

(利用券の交付)

第8条 前条に規定する利用券の交付枚数は,1か月当たり4枚を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず,指定難病治療者においては1か月当たり8枚を限度とし,人工透析療法治療者においては1か月当たり16枚を限度とする。ただし,特に必要が認められる場合においては,心身の状況を考慮し,市長が決定するものとする。

3 利用券の交付方法は,年度を上半期と下半期に区分し,当該半期に必要な枚数を一括して交付する。ただし,上半期分の利用券の発行前にあらかじめ申出があれば,1年分の利用券を一括して交付することができる。

4 利用券の再交付は,特別の事情のある場合を除き行わない。

(利用券の有効期限)

第9条 利用券の有効期限は,交付を受けた日の属する年度の末日までとする。

(申請内容の変更)

第10条 利用者は,既に提出した申請書の内容に変更が生じた場合は,速やかに申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の方法)

第11条 利用者が福祉タクシー事業を利用するときは,市長が第4条の規定により委託した事業者に直接申し込み,タクシー利用時には,当該事業者のタクシー運転者に利用券を提出しなければならない。

2 利用者は,最も経済的かつ合理的な経路を通行してもらうよう当該事業所のタクシー運転者に指示しなければならない。

3 利用券の使用は,利用者の居宅等と保険医療機関等,利用者の居宅等と別表第1に定める福祉サービス等を提供する場所,保険医療機関等と保険医療機関等及び利用者の居宅等と公共交通機関の停留所との間の往路又は復路につきそれぞれ1枚ずつ使用するものとする。

(利用者の負担)

第12条 福祉タクシー事業の利用料金(以下「タクシー利用料金」という。)の額は,関東運輸局が認可した運賃及び料金(以下「タクシー料金」という。)の額とし,利用者は,事業者のタクシー運転者が請求する別表第2に掲げるタクシー利用料金に応じた利用者負担額を当該運転者に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳,療育手帳制度要綱に規定する知的障害者の療育手帳又は道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転経歴証明書の提示をした利用者のタクシー利用料金の額は,タクシー料金の額に0.9を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)とする。

3 福祉タクシー事業の利用限度額は,1回当たりタクシー利用料金につき5,000円とし,利用限度額を超える料金については,利用者の負担とする。

(譲渡等の禁止)

第13条 利用券の交付を受けた者は,利用券を譲渡し,又は担保に供してはならない。

(利用券等の返還)

第14条 利用者は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに未利用の利用券を市長に返還しなければならない。

(1) 第5条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 利用券の有効期限が経過したとき。

2 市長は,利用者が前条の規定に違反したと認めるときは,当該利用者から当該事業に要した費用の全部又は一部の金額の返還を命じることができる。

(交付の停止)

第15条 市長は,前条第2項の規定により利用券の返還を求めた者については,返還を求めた日の属する半期の次の半期の間利用券の交付を行わないものとする。

(登録台帳の整備)

第16条 市長は,利用券の交付状況を明らかにするために,台帳を備え,当該交付状況を記録しなければならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか,この事業の実施に必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年告示第74号)

この告示は,公布の日から施行し,平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成20年告示第27号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の神栖市福祉タクシー事業実施要項第6条の規定により,利用の申請をしている者に対する対象者の範囲については,改正後の神栖市福祉タクシー事業実施要項第5条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成22年告示第30号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第19号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第93号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第117号)

この告示は,平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第42号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第84号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の神栖市福祉タクシー事業実施要項(以下「新要項」という。)第6条に規定する事業の申請及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この告示の施行前においても行うことができる。

3 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市福祉タクシー事業実施要項第7条の規定による福祉タクシー事業の利用の決定を受けている者は,新要項第7条の規定による福祉タクシー事業の利用の決定を受けたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

福祉サービス等

1 デイサービス 高齢者や障害者が日中,居宅から施設へ通い,食事・入浴等の日常生活上の支援や生活の向上の為に必要な支援等を受けることができるサービス

2 通所リハビリテーション 高齢者や障害者が日中,居宅から医療機関や施設へ通い,身体機能又は生活行為向上の為に必要な訓練等を受けることができるサービス

3 ショートステイ 高齢者や障害者が短期間,居宅から施設へ宿泊し,食事・入浴等の日常生活上の支援や生活の向上の為に必要な支援等を受けることができるサービス

4 施設への入所・入居 高齢者や障害者が,居宅から施設へ入所又は入居し,食事・入浴等の日常生活上の支援や生活の向上の為に必要な支援等を受けることができるサービス

5 就労支援 障害者が日中,居宅から施設へ通い,就労のために必要な訓練等を受け,働く場の提供を受けることができるサービス

6 児童発達支援 障害児や家族が日中,居宅から療養の場へ通い,児童の発達に応じた多様な支援を受けることができるサービス

7 放課後等デイサービス 学校就学中の障害児が日中,居宅から療養の場へ通い,放課後や夏休み等の長期休暇中において,継続的に生活能力向上のための訓練等を受けることができるサービス

別表第2(第12条関係)

タクシー利用料金

利用者負担額

1,050円以下

200円

1,051円から2,000円まで

400円

2,001円から3,000円まで

500円

3,001円から4,000円まで

700円

4,001円から5,000円まで

900円

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神栖市福祉タクシー事業実施要項

平成15年4月1日 告示第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成15年4月1日 告示第20号
平成18年7月14日 告示第74号
平成20年3月28日 告示第27号
平成21年1月21日 告示第6号
平成22年3月23日 告示第30号
平成23年3月4日 告示第19号
平成24年6月28日 告示第93号
平成25年4月1日 告示第67号
平成26年9月17日 告示第117号
平成27年3月23日 告示第42号
平成27年4月1日 告示第84号
平成29年2月2日 告示第7号