○神栖市子育て短期支援事業実施要項

平成10年3月30日

告示第10号

(目的)

第1条 この告示は,児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由により,家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合であって,他に養育する者がいない児童及び緊急的に保護を必要とする母子等を,児童福祉施設等において一時的に養育し,及び保護することにより,これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業の対象者は,市内に居住する者であって,児童の保護者が疾病,出産,冠婚葬祭,看護,災害,事故,出張,学校等への公的行事への参加等の社会的事由により児童の養育が一時的に困難となった場合において,他に養育する者がいない児童及び緊急的に保護を必要とする母子等であって,市長が保護を必要と認めたものとする。

(実施施設)

第3条 この事業を実施する施設は,あらかじめ市長が指定した乳児院,児童養護施設,母子生活支援施設等の児童福祉施設及び里親(以下「実施施設」という。)とする。

2 前項の場合において,知事が指定する乳児院をもって市長が指定する乳児院とみなす。

(緊急保護の申込み)

第4条 緊急保護を希望する保護者(以下「保護者」という。)は,神栖市子育て短期支援事業申込書(様式第1号)により,市長に申込みをしなければならない。

(緊急保護の決定)

第5条 市長は,前条に規定する申込みがあったときは,保護者から緊急保護の事由等必要な事項について聴取を行った上,その内容を審査し適当と認めたときは,期間及び実施施設を決定し,神栖市子育て短期支援事業承諾通知書(様式第2号)により通知し,不適当と認めたときは,神栖市子育て短期支援事業不承諾通知書(様式第3号)により,その旨を保護者に通知するものとする。

(緊急保護の委託)

第6条 市長は,前条の規定による緊急保護の決定をしたときは,神栖市子育て短期支援事業委託書(様式第4号)により,実施施設の長に緊急保護を委託するものとする。

(緊急保護の期間)

第7条 緊急保護の期間は,原則として7日以内とする。ただし,市長が保護者にやむを得ない事情があると認めたときは,必要最小限の範囲で延長することができる。

(緊急保護の解除)

第8条 保護者は,第2条に規定する保護の対象者でなくなったときは,緊急保護の期間満了前に,速やかに神栖市子育て短期支援事業辞退届(様式第5号)により,市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項による届出があったときは,神栖市子育て短期支援事業解除通知書(様式第6号)により,実施施設の長に通知するものとする。

(児童の移送)

第9条 児童の移送は,保護者又はその家庭が行うものとする。ただし,市長がやむを得ない事由があると認めたときは,この限りでない。

(費用の負担)

第10条 市長は,本事業に要する経費を実施施設に支払うものとする。

2 実施施設の入所に要する費用は,別表に定める額により負担するものとし,利用者は,利用者負担分に利用日数を乗じて得た額を保護の終了した翌月の10日までに市長が指定する納入通知書兼領収書により,納付しなければならない。

3 実施施設の長は,保護が終了した日(保護期間の延長の決定があったときは,延長が終了した日)の属する日の翌月10日までに,神栖市子育て短期支援事業実績報告書兼請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成16年告示第37号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

子育て短期支援事業利用者負担金

区分

年齢区分

負担区分

市負担分(日額)

(事業費単価)

利用者負担分(日額)

生活保護世帯

2歳未満

10,800円

無料

2歳以上

5,600円

無料

市町村民税非課税世帯(母子・父子・養育者家庭を含む。)

2歳未満

9,700円

1,100円

2歳以上

4,500円

1,100円

その他の世帯

2歳未満

5,400円

5,400円

2歳以上

2,800円

2,800円

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神栖市子育て短期支援事業実施要項

平成10年3月30日 告示第10号

(平成16年4月1日施行)