○神栖市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例

平成9年3月27日

条例第5号

神栖町立児童館の設置及び管理に関する条例(昭和50年神栖町条例第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に定める児童厚生施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し,又は情操を豊かにするため,施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市立平泉児童センター

神栖市平泉2783番地3

神栖市立大野原児童館

神栖市大野原中央三丁目4番21号

神栖市立うずも児童館

神栖市奥野谷6301番地2

神栖市立軽野児童館

神栖市溝口5821番地

神栖市立波崎西児童館

神栖市波崎5105番地1

神栖市立若松児童館

神栖市太田新町一丁目1番地3

(事業)

第4条 施設は,次に掲げる事業を行う。

(1) 健全な遊びを通しての児童の集団的,個別的な生活指導

(2) 児童の運動を通しての健康と体力の増進指導

(3) 文化活動,芸術活動等を通しての情操を豊かにするための指導

(4) 児童に関する地域組織活動の育成及び助長

(5) その他児童の健全育成に必要な事業

(職員)

第5条 施設に館長,児童の遊びを指導する者その他必要な職員を置く。

(管理)

第6条 施設は,常に良好な状態で管理し,設置目的に応じ,最も効率的に運営しなければならない。

(利用時間及び休館日)

第7条 施設の利用時間は,午前9時から午後5時30分までとする。

2 施設の休館日は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 毎週日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

3 市長は,必要と認めるときは,第1項に規定する利用時間を変更し,又は前項に規定する休館日を変更し,若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(指定管理者による管理)

第8条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に,施設の管理に関する業務のうち,次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 第4条各号に掲げる業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第13条第2項の規定の適用については,同条中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

3 第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は,前条の規定によるほか,指定管理者は,必要と認めるときは,あらかじめ市長の承認を得て,同条第1項及び第2項に規定する利用時間若しくは休館日を変更し,又は臨時に休館日を定めることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第9条 指定管理者の指定は,規則で定めるところにより,指定を受けようとするものの申請により行う。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 申請の内容が安定した質の高い児童福祉サービスを行うことができると認められるものであること。

(2) 申請の内容が効率的な運営により,施設の維持管理に係る経費の縮減を図ることができると認められるものであること。

(3) 申請したものが当該申請により示した管理運営を安定して行うことができる能力を有すると認められること。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第10条 市長は,前条第1項の規定による申請がなかった場合又は前条第2項各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては,施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人,公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは,市長は,当該団体と協議し,前条の規定にかかる申請を求め,総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第11条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により指定を行い,又は同条第11項の規定により指定を取り消し,若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,その旨を告示しなければならない。

(指定管理者の管理の基準等)

第12条 指定管理者は,次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令,条例及び規則を遵守し,適正に施設の運営を行うこと。

(2) 施設及び設備の維持管理を適切に行うこと。

2 指定管理者は,次に掲げる事項について市長と協定を締結しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 管理業務の事業報告に関し必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,施設の適正な管理に関し必要な事項

(使用の範囲)

第13条 施設を使用できる者は,市内の小・中学生,高校生,保護者の同伴する幼児並びに児童関係の指導者及びこれに準ずる者とする。

2 前項に規定する者のほか,市長が特に必要と認めたときは,施設を使用させることができる。

(入館の禁止等)

第13条の2 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,施設の入館を禁止し,又は退館を求めることができる。

(1) 感染症の疾病があると認められる者

(2) 他人に危害等を及ぼすおそれがある物品又は動物を携行する者

(3) 施設の管理運営上支障があると認められる者

(使用の制限)

第13条の3 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,施設の使用を許可しない。

(1) 営利を目的で使用するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設の管理運営上支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第13条の4 市長は,第13条第2項に規定する許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,当該許可を取り消し,又は使用を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(使用料)

第14条 施設の使用料は,無料とする。

(損害賠償)

第15条 使用者は,施設等を損傷し,又は滅失したときは,これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(運営委員会)

第16条 施設の適正な管理運営を図るため,神栖市児童厚生施設運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(委員)

第17条 運営委員会の委員の定数は,15人以内とする。

2 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠により就任した委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,特定の地位又は職により任命された委員の任期は,当該地位又は職にある期間とする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第1号)

この条例は,平成17年2月28日から施行する。

付 則(平成17年条例第68号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の第9条から第11条まで及び第12条第2項の規定の例により行うことができる。

3 指定管理者に児童厚生施設の管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前にこの条例による改正前の神栖市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものに限る。)は,改正後の条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成22年条例第5号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第11号)

この条例は,平成30年5月20日から施行する。

神栖市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例

平成9年3月27日 条例第5号

(平成30年5月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成9年3月27日 条例第5号
平成11年6月28日 条例第15号
平成17年1月25日 条例第1号
平成17年6月24日 条例第68号
平成21年6月23日 条例第30号
平成22年3月26日 条例第5号
平成30年3月23日 条例第11号