(目的)

第1条　この告示は，ひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)に対し，ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業(以下「システム事業」という。)を実施することにより，日常生活上の緊急事態における不安を解消し，もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「システム事業」とは，高齢者等の住居に緊急通報装置(以下「通報装置」という。)を設置し，高齢者等が急病，事故その他の理由で緊急に他の者の援助を必要とする場合において，このシステム事業による受信センターを設置した鹿島地方事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)に通報することにより速やかな救援を行う事業をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は，神栖市とし，消防本部，民生委員その他の関係者の協力を得て実施するものとする。

(対象者)

第4条　システム事業の対象者は，当市に居住し，かつ，次の各号のいずれかに該当する者のうち，緊急時に状況確認等ができる近隣の協力者(以下「近隣協力員」という。)がいるものとする。

(通報装置の貸与)

第5条　市長は，前条の対象者に対し，通報装置を貸与するものとする。

(申請)

第6条　システム事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)に緊急通報システム事業利用者概況表(様式第2号)及び緊急通報システム事業利用誓約書(様式第3号)を添えて，市長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，第4条に規定する資格要件を審査の上，適否を決定し，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　機器の設置に要する費用は市の負担とする。ただし，機器設置後の回線使用料，通話料及び機器に関する電気料金については，利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用変更届(様式第10号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第10条　市長は，前条第1号及び第2号の規定による届出があったときは，利用を廃止するとともに，速やかに通報装置を返還させるものとする。

(支援体制の整備)

第11条　市長は，通報装置の貸与を行うに当たっては，緊急時の救援等のため，消防本部，老人福祉施設，医療機関及び近隣協力員等による連携システムを確立する。

(備付書類)

第12条　市長は，神栖市緊急通報システム事業利用者台帳(様式第11号)その他必要な書類を備え付け，常に整理しておかなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　市長は，利用を廃止した日から5年間関係書類を保存するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。