(目的)

第1条　この告示は，支援を必要とするひとり暮らしの高齢者及び障がい者に対し，ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業(以下「システム事業」という。)を実施することにより，日常生活上の緊急事態における不安を解消し，もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は，神栖市とし，消防本部，民生委員その他の関係者の協力を得て実施するものとする。

(対象者)

第4条　システム事業の対象者は，ひとり暮らしの高齢者等をいう。

(通報装置の貸与)

第5条　市長は，前条の対象者に対し，通報装置を貸与するものとする。

(申請)

第6条　システム事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)に緊急通報システム事業利用者概況表(様式第2号)及び緊急通報システム事業利用誓約書(様式第3号)を添えて，市長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，第4条に規定する資格要件を審査の上，適否を決定し，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　機器の設置に要する費用は市の負担とする。ただし，機器設置後の回線使用料，通話料及び機器に関する電気料金については，利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，神栖市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業利用変更届(様式第10号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第10条　市長は，前条第1号及び第2号の規定による届出があったときは，利用を廃止するとともに，速やかに通報装置を返還させるものとする。

(支援体制の整備)

第11条　市長は，通報装置の貸与を行うに当たっては，緊急時の救援等のため，消防本部，老人福祉施設，医療機関及び近隣協力員等による連携システムを確立する。

(備付書類)

第12条　市長は，神栖市緊急通報システム事業利用者台帳(様式第11号)その他必要な書類を備え付け，常に整理しておかなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　市長は，利用を廃止した日から5年間関係書類を保存するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。