○神栖市更生訓練費支給要項

平成5年3月31日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し,社会復帰の促進を図る神栖市更生訓練費給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 訓練費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は,法第19条第1項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者で,定率負担に係る利用者負担額の生じないもの又はこれに準ずる者として福祉事務所長が認めた者とする。

2 施設の長は,当該支給対象者の更生訓練に従事した日数及び通所者の通所した日数について,台帳等を整備し,記録しておかなければならない。

(支給申請手続)

第3条 支給対象者は,訓練費の支給申請手続き及びその受領について,施設の長に委任することができる。この場合において,施設の長は更生訓練費支給申請書(様式第1号)に,支給対象者の支給申請手続き及び受領に関する委任状を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第4条 福祉事務所長は,前条により申請があったときは,内容を確認し,支給すべきものと決定したときは,更生訓練費支給対象者決定通知書(様式第2号)により,施設の長に通知しなければならない。

(支給額)

第5条 訓練費の支給額は,訓練のための経費及び通所のための経費とし,次の各号に掲げる額とする。

(1) 訓練のための経費(月額)

施設区分

訓練に従事した日が15日以上の場合

訓練に従事した日が15日未満の場合

 

ア 視覚障害者更生施設(アンマ,ハリ,キュウ科)

14,800

7,400

イ 肢体不自由者更生施設

ウ 視覚障害者更生施設(アンマ,ハリ,キュウ科を除く。)

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

6,300

3,150

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク 身体障害者通所授産施設

3,150

1,600

ケ 重度身体障害者更生援護施設

2,100

1,050

(注) 通所者を含む。

(2) 通所のための経費

次の施設別日額に訓練のために通所した日数を乗じて得た額と,支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

施設区分

日額

ア 肢体不自由者更生施設

イ 重度身体障害者更生援護施設

ウ 視覚障害者更生施設

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク身体障害者通所授産施設

270円

(支給方法)

第6条 福祉事務所長は,第3条による申請に基づき,訓練を終わった前月分について,翌月の初旬に訓練費を支給する。ただし,支給額を確認できる範囲内で概算払をすることができる。

2 前項ただし書により,概算払を受けようとするときは,更生訓練費概算払請求書(様式第3号)により,福祉事務所長に請求しなければならない。

3 前項により概算払を受けたときは,毎月末に更生訓練費支給精算書(様式第4号)を福祉事務所長に提出し,精算の報告をしなければならない。

(訓練費の使途)

第7条 施設の長は,支給対象者に対し,職能訓練等に必要な物品の購入に努めるよう指導をするものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成5年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町更生訓練費支給要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成7年告示第18号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町更生訓練費支給要項の規定は,平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成8年告示第38号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町更生訓練費支給要項の規定は,平成8年4月1日から適用する。

付 則(平成17年告示第97号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第49号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市更生訓練費支給要項

平成5年3月31日 告示第17号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成5年3月31日 告示第17号
平成7年3月28日 告示第18号
平成8年9月19日 告示第38号
平成17年7月26日 告示第97号
平成26年3月27日 告示第49号
平成27年12月28日 告示第166号