○神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金交付要項

昭和57年6月15日

告示第21号

(趣旨)

第1条 市は,茨城県心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)への加入促進を図ることにより,心身障害者の生活の安定及び福祉の増進に資するとともに,心身障害者の将来に対し,保護者が抱く不安の軽減を図るため,予算の範囲内で共済制度の加入者に対し補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条 補助は,共済制度加入者の属する世帯の所得区分により行い,その補助率は,次の表のとおりとする。ただし,共済制度の特約条項(口数追加条項)掛金については,補助対象外とする。

補助対象経費

申請者の所得区分

補助率

階層

所得状況

共済制度に加入した者の毎月の掛金

A

市町村民税が課せられていない世帯

10/10(ただし,共済制度減免の措置を受けなかった場合については,掛金の6/10とする。)

B

市町村民税が均等割だけの世帯

10/10(ただし,共済制度減免の措置を受けなかった場合については,掛金の5/10とする。)

C

市町村民税の所得割課税世帯

5/10

D

所得税が60,000円未満の世帯

4/10

E

所得税が60,000円以上の世帯

3/10

(定義)

第3条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 心身障害者 次のいずれかに該当する者であって将来独立自活することが困難であると認められるもの

 知的障害者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する障害を有する者

 精神又は身体に永続的な障害を有する者でその障害の程度が前ア及びに掲げる者と同程度と認められるもの

(2) 保護者 次のいずれかに該当する者であって現に心身障害者を扶養しているもの

 心身障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)

 心身障害者の父母,兄弟姉妹,祖父母又はその他の親族(親族ではないが事実上親族と同様の関係にある者を含む。)

(3) 受給者 神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金(以下「補助金」という。)の交付決定者

(補助対象資格者)

第4条 補助金交付の対象資格者は,心身障害者の保護者で市内に1年以上居住する共済制度加入者とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し

(2) 心身障害者の障害の種類及び程度を証明する書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定により提出された申請書を審査し,補助金を交付することが適当と認めたときは,神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支給)

第7条 補助金の支給開始月は,申請のあった日の属する月の翌月からとする。ただし,申請日以前に共済制度に加入し,掛金を納めている者については,申請の日の属する会計年度を限度としてそ及して支給することができるものとする。

2 補助金は,毎年度3月に当該月分を含めて12か月を一括して支給するものとする。ただし,加入者がその資格を喪失したときの未支給分については,随時支給するものとする。

(受給者の資格喪失)

第8条 受給者は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは,受給者としての資格を喪失する。

(1) 受給者が死亡し,又は重度障害の状態となったとき。

(2) 受給者が扶養する心身障害者が死亡したとき。

(3) 受給者が脱退の申出をしたとき。

(4) 受給者が神栖市から転出したとき。

(5) 受給者が共済制度掛金を滞納し,かつ,事実上脱退していると認めるとき。

(喪失届及び未支給補助金請求書)

第9条 受給者及びその家族は,次に該当した場合は,各様式により市長に速やかに届け出るものとする。

(1) 受給者が死亡し,又は重度障害の状態となったとき。(様式第3号)

(2) 受給者が扶養する心身障害者が死亡したとき。(様式第4号)

(3) 受給者が共済制度を脱退したとき。(様式第5号)

(4) 受給者が神栖市から転出したとき。(様式第6号)

(5) 受給者又は心身障害者が氏名(住所)を変更したとき。(様式第7号)

(帳簿の備付け)

第10条 市は,補助金の支給に関し,神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金受給者台帳(様式第8号)を備え,整備するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市は,偽りその他の不正の手段により補助金を受けていた場合については,その者に既に支給されていた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,昭和57年度から適用する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,この告示に相当する波崎町の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成11年告示第13号)

この告示は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成16年告示第31号)

この告示は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年告示第98号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第10号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市心身障害者扶養共済掛金補助金交付要項

昭和57年6月15日 告示第21号

(平成27年4月1日施行)