○神栖市心身障害児専任指導員取扱要項

平成9年3月27日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は,心身障害児通園事業の効果的な運営を図るため,心身障害児専任指導員(以下「指導員」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとし,当該指導員勤務条件等については,神栖市非常勤嘱託員等取扱要領(昭和58年神栖町訓令第3号)に定めるもののほか,この訓令の定めるところによる。

(委嘱等)

第2条 指導員は,次に掲げる要件を備えている者のうちから,市長が委嘱する。

(1) 心身ともに健全であること。

(2) 福祉に理解及び熱意を有すること。

(3) 心身障害児に対し適切な指導を行う能力を有すること。

2 指導員の任用期間は,1年とする。ただし,年度の中途において委嘱された者の任用期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。

3 指導員は,再任することができる。

(職務)

第3条 指導員の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 日常生活における基本動作の指導及び集団生活への適応訓練に関すること。

(2) 相談及び助言に関すること。

(服務)

第4条 指導員は,その職務を自覚し,常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

2 指導員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

3 指導員は,この職務の遂行に当たっては,この訓令に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。

(研修)

第5条 市長は,指導員に対し,その職務能率の発揮及び増進を図るため,次に掲げる研修を受ける機会を与えなければならない。

(1) 採用時研修

(2) 定期研修(年1回以上)

(損害賠償の義務)

第6条 指導員は,職務の遂行に当たって,故意又は過失により市に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書)

第7条 指導員は,職務に従事するときは,身分証明書(様式第1号)を常に携帯し,関係人から請求を受けたときは,これを提示しなければならない。

2 指導員は,退職し,又は解嘱されたときは,直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

(誓約書の提出)

第8条 指導員に委嘱された者は,誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸与品)

第9条 市長は,指導員に対し,職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具等を貸与する。ただし,退職し,又は解嘱されたときは,速やかに返還しなければならない。

(解嘱)

第10条 市長は,指導員が次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは,その指導員を解嘱することができる。

(1) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(2) 勤務状況が不良のとき。

(3) 指導員としての適格性を欠いたとき。

(4) 第6条の規定に違反したとき。

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか,指導員について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

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神栖市心身障害児専任指導員取扱要項

平成9年3月27日 訓令第5号

(平成9年3月27日施行)