○神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要項

平成5年3月31日

告示第18号

(趣旨)

第1条 市は,身体障害者が就労等に伴い,自動車運転免許を取得する場合,指定自動車教習所において教習を受けるために必要な一部の経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,次に掲げるもののすべてに該当しなければならない。

(1) 市内に住所を有し,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する4級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第88条に規定する運転免許の欠格事由に該当せず,かつ,道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条に規定する運転適性試験に合格した者

(交付の条件)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,道交法第99条に定める指定自動車教習所の自動車教習課程を卒業し,当該年度内に自動車運転免許を取得した者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は,指定自動車教習所において自動車運転免許取得のために要する経費(以下「取得経費」という。)のうち,次に掲げるものとする。

(1) 入学金

(2) 教習料金

(3) 検定料

(4) その他卒業証明書交付手数料等教習所に納入する経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,前条各号に掲げる取得経費の基本額の3分の2以内の額とする。

2 前項に規定する基本額は,150,000円以内とする。

(補助金の申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要望書(様式第1号。以下「要望書」という。)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の要望書を受理したときは,神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助要望者名簿(様式第2号)に必要事項を記入し,整理するものとする。

3 申請者は,指定自動車教習所を卒業したときは,神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により,市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条 市長は,前条第3項の規定による申請書を受理したときは,内容等を審査し,交付の適否の決定をし,神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,運転免許を取得したときは,速やかに神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に関係書類を添えて,市長に請求しなければならない。

(交付の確定)

第9条 市長は,前条の規定により提出された請求書の内容を審査し,交付することを確定したときは,神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付確定通知書(様式第6号)により,交付決定者に通知しなければならない。

(交付の取下げ)

第10条 交付決定者は,運転免許を取得しようとした年度内に取得できなかったときは,速やかに神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請取下書(様式第7号)により,市長に届け出し,その指示を受けなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成5年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成17年告示第102号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第10号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要項

平成5年3月31日 告示第18号

(平成28年1月1日施行)