○神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付要項

平成5年4月1日

告示第21号

(趣旨)

第1条 市は,身体障害者が就労等に伴う自動車の改造に要する一部の経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,次に掲げるもの全部に該当しなければならない。

(1) 市内に住所を有し,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 上肢,下肢又は体幹機能障害者で,その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)による身体障害者障害程度等級表の1級又は2級のもの

(3) 身体障害者が,就労等に伴い所有し,運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者

(4) 当該年度から起算して過去5年間のうちに,当該補助を受けていない者。ただし,市長が災害等のやむを得ない事由があると認めた場合は,この限りでない。

(5) 改造補助を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が,当該月の特別障害者手当の所得制限度額を超えない者

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は,自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費(以下「改造経費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,前条の改造経費の基本額を100,000円以内とし,当該基本額以内とする。

(補助方法)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により,市長に申請しなければならない。

2 市長は,申請書を受理したときは,申請内容等を審査し,補助の適否を決定し,神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は,自動車の改造を完了したときは,速やかに神栖市身体障害者自動車改造費補助金完了届(様式第3号。以下「完了届」という。)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,完了届の提出があったときは,交付すべき補助金の額を確定し,神栖市身体障害者自動車改造費補助金額確定通知書(様式第4号)により受給権者に通知するものとする。

5 前項の規定による補助金の額の確定通知を受けた受給権者が,補助金の交付を請求しようとするときは,神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

6 受給権者は,当該年度内に改造を完了できなかったときは,速やかに神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付申請取下書(様式第6号)により,市長に届け出し,その指示を受けなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町身体障害者自動車改造費補助金交付要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成17年告示第103号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第10号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成29年告示第20号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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神栖市身体障害者自動車改造費補助金交付要項

平成5年4月1日 告示第21号

(平成29年4月1日施行)