○神栖市就職支度金支給要項

平成5年4月1日

告示第22号

(目的)

第1条 この告示は,神栖市地域生活支援事業実施規則(平成26年神栖市規則第26号)第2条第1項第2号の規定に基づき,次条に規定する支給対象者で就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し,もって障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 就職支度金の支給対象者は,次の各号のいずれかに該当する者で当該訓練を終了し,就職するために当該施設を退所することとなったものとする。

(1) 法第5条第11項に規定する障害者支援施設において,同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を受けている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設のうち,身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設に入所している者

(3) 身体障害者福祉法第18条第2項の規定により前2号に規定する支援を受けている者又は施設に入所している者

(支給手続)

第3条 支給対象者は,就職支度金の支給手続及びその受領について,施設の長に委任することができる。この場合において,施設の長は就職支度金支給申請書(様式第1号)に,支給対象者の給付申請手続及び受領に関する委任状を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第4条 福祉事務所長は,前条の申請書を受理したときは,速やかに審査の上,支給の可否を決定し,その旨を障害者就職支度金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該支給対象者に通知するものとする。

(支給方法)

第5条 福祉事務所長は,前条の規定により就職支度金の支給が決定した者(以下「就職支度金受給者」という。)に,当該施設の退所月に就職支度金を支給する。

(支給額)

第6条 就職支度金は,36,000円とする。

(就職支度金の使途)

第7条 施設の長は,就職支度金受給者に対し,就職又は自営について必要な生活用品の購入に充てるよう指導するものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町就職支度金支給要項の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成15年告示第49号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第104号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第22号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第48号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市就職支度金支給要項

平成5年4月1日 告示第22号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成5年4月1日 告示第22号
平成15年10月9日 告示第49号
平成17年7月26日 告示第104号
平成22年3月16日 告示第22号
平成23年3月4日 告示第26号
平成25年4月1日 告示第67号
平成26年3月27日 告示第48号
平成27年12月28日 告示第166号