○神栖市国民健康保険被保険者資格喪失処理事務取扱要項

平成10年3月30日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は,住所又は居所が明らかでない国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の居住の有無を調査し,被保険者資格の喪失確認処理事務を行うことについて,必要な事項を定め,もって国民健康保険の適正な運営を図るものとする。

(調査対象者)

第2条 調査の対象となる被保険者は,次に定める者とする。

(1) 国民健康保険税納税通知書及び督促状等の返戻者

(2) 国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の未更新者

(3) その他調査が必要と認められる者

(調査の内容)

第3条 被保険者の居住の有無を明らかにするため,国民健康保険税の課税主管課において,次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 被保険者証の更新等の状況

(2) 国民健康保険の給付状況

(3) 国民健康保険税の納付状況

(4) 住民基本台帳異動等の状況

(5) 市・県民税の納付状況

(6) 国民年金保険料の納付状況

(7) 上下水道の使用及び料金の納付状況

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項各号に規定する事項の調査に基づき,必要に応じて現地調査を行い,被保険者の居住の有無を確認するものとする。

3 前2項の調査内容は,居所不明被保険者調査台帳(様式第1号。以下「調査台帳」という。)に記録するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条 前条に規定する調査の結果,被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは,当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。

2 前項の規定による不現住被保険者の認定日は,転出している事実が確認できる者についてはその転出日とし,居住していない事実が判明しているが転出日が不明な者については,調査資料から客観的にみて居住しなくなった事実が判断できる日とする。

(住民基本台帳の処理)

第5条 前条の認定をしたときは,住民基本台帳主管課に関係資料の回付の上,当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を依頼するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第6条 前条により住民票の職権による消除が行われたことを確認したときは,国民健康保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し,当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消しの処理を行うものとする。

(住所が確認できた者の措置)

第7条 第3条に規定する調査により被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは,当該被保険者に対し,住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。

(帳簿等の整備)

第8条 第6条の処理を行ったときは,居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第2号。以下「管理簿」という。)を調整し,常に整備しなければならない。

2 調査台帳,管理簿その他の関係書類の保存期間は,5年とする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか,国民健康保険の被保険者資格喪失確認処理事務につき必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,既になされた被保険者資格の喪失その他の処分は,この訓令の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町国民健康保険被保険者資格喪失確認処理事務取扱要領(平成10年波崎町訓令第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年訓令第39号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第15号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

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神栖市国民健康保険被保険者資格喪失処理事務取扱要項

平成10年3月30日 訓令第7号

(平成25年4月1日施行)