○神栖市介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。),介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。),介護保険法施行令(平成10年政令第412号),介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び神栖市介護保険条例(平成12年神栖町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(届書等の様式)

第2条 施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は,当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第23条,第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による届書(様式第1号)

(2) 施行規則第25条第1項及び第2項の規定による届書(様式第2号)

(3) 施行規則第26条第2項の規定による申請書(様式第3号)

(4) 施行規則第27条第1項及び第28条の2第4項の規定による申請書(様式第4号)

2 市長は,前項第1号及び第2号の届書について,被保険者が施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは,様式第5号の理由書を当該届出の際に提出させることができる。

(被保険者証等の再交付)

第3条 施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には,再と押印するものとする。

2 施行規則第28条の2第4項の規定による申請に基づき交付する負担割合証の上部には,再と押印するものとする。

(被保険者証の更新,検認等)

第4条 施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は,市長が必要と認めたとき,その都度,行うものとする。

2 被保険者証の記号番号は,市長が別に定めるものとする。

第5条 施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は,市長が必要があると認めたとき,その都度,行うものとする。

2 検認は,被保険者証に別表による表示をして行う。

第6条 被保険者証の更新又は検認は,期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

2 やむを得ない事由により前項の告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は,その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(負担割合証の更新等)

第6条の2 施行規則第28条の2の規定に基づき交付する負担割合証の更新は,平成27年度を初年とし,原則1年ごとに行う。

2 負担割合証の更新日は,毎年8月1日とする。ただし,更新日が神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは,市の休日の翌日とする。

3 前項の規定にかかわらず,施行規則第28条の2第2項第1号の規定に該当し,一部負担金の割合が変更されるときは,要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に交付した負担割合証を更新するものとする。

(準用)

第6条の3 第5条及び第6条の規定は,負担割合証の検認について準用する。この場合において,第5条及び第6条中「被保険者証」とあるのは「負担割合証」と,第6条第1項中「更新又は検認」とあるのは「検認」と読み替えるものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第7条 市長は,市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は,当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者,指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第8条 介護保険施設は,法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は,当該被保険者に係る異動について,様式第6号により市長へ届け出なければならない。

第9条 第2条から前条までのほか,資格管理について必要な文書の様式は,次の表のとおりとする。

文書の種類

様式

介護保険被保険者資格職権処理調査票

様式第7号

介護保険他市町村住所地特例者連絡票

様式第8号

介護保険住所地特例施設変更通知書

様式第9号

介護保険住所地特例施設退所通知書

様式第10号

介護保険施設入所者名簿

様式第11号

介護保険他市町村住所地特例者名簿

様式第12号

介護保険住所地特例被保険者台帳

様式第13号

(要介護認定等の申請)

第10条 施行規則第35条第1項,第40条第1項,第49条第1項及び第54条第1項の申請書は,様式第14号によるものとする。

(要支援及び要介護状態区分の変更の申請)

第11条 施行規則第42条第1項及び第55条の2の申請書は,様式第15号によるものとする。

(介護給付等対象サービス種類の指定の変更の申請)

第12条 施行規則第59条第1項の申請書は,様式第16号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第13条 市長が,法第27条第2項(第32条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第28条第5項(第33条第4項の規定により準用される場合も含む。)に規定する市町村又は指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は,様式第17号によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第14条 市長が,法第27条第3項(第32条第2項の規定により準用される場合も含む。)本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は,様式第18号によるものとする。

(診断命令)

第15条 法第27条第3項(第32条第2項の規定により準用される場合も含む。)ただし書の規定による命令は,様式第19号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第16条 法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第9項,第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は,様式第20号から様式第23号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第17条 法第37条第5項の通知は,様式第24号により行うものとする。

(要支援及び要介護状態の区分の変更の通知)

第18条 法第29条第2項及び第30条第2項並びに法第33条の2第2項及び第33条の3第1項において準用する法第27条第7項の通知は,様式第25号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払による申請)

第19条 要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が法第41条第1項,第42条第1項,第42条の2第1項,第42条の3第1項,第46条第1項,第47条第1項,第48条第1項,第49条第1項,第53条第1項,第54条第1項,第54条の2第1項,第54条の3第1項,第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払により受ける場合は,様式第26号により市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,様式第38号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第20条 要介護被保険者等は,法第42条第1項,第42条の3第1項,第47条第1項,第51条の4第1項,第54条第1項,第54条の3第1項,第59条第1項及び第61条の4第1項の支給の受領を委任する場合は,様式第27号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第21条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は,様式第28号によるものとする。

2 市長は,居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,様式第38号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第22条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は,様式第29号によるものとする。

2 施行規則第75条第1項第3号及び第94条第1項第3号の理由が記載されている書類は,様式第70号による。

3 市長は,居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,様式第38号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第23条 要介護被保険者等が,法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは,様式第30号に被保険者証と領収証を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,様式第38号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 平成29年8月1日から平成32年7月31日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費及び介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費について,施行規則附則第33条及び第38条の規定の適用を受けようとするときは,様式第78号により申請するものとする。

4 市長は,前項の適用を決定したときは,速やかに,様式第79号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第24条 要介護被保険者等が,法第51条の2第1項及び法第61条の2第1項の支給を受けようとするときは,様式第76号に被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の支給又は不支給を決定したときは,速やかに,様式第77号により当該要介護被険者等に通知するものとする。

第25条から第28条まで 削除

(特定入所者の負担限度額に係る認定)

第29条 施行規則第83条の6第1項の申請書は,様式第71号によるものとする。

2 市長は,特定入所者(法第51条の3に規定する特定入所者をいう。)の負担限度額に係る認定をしたときは,速やかに施行規則第83条の6第4項に規定する認定証及び様式第72号の通知書を交付するものとする。ただし,認定をしないときは,様式第72号の通知書のみを交付するものとする。

3 前項の認定証の有効期限は,申請のあった日の属する年の翌年7月31日までとする。ただし,第1項の申請が1月から7月までに行われた場合は,申請のあった日の属する年の7月31日までとする。

(特定要介護旧措置入所者の負担限度額に係る認定)

第30条 前条の規定は,特定要介護旧措置入所者(施行法第13条第5項で定める特定要介護旧措置入所者をいう。)について準用する。この場合において,前条第1項中「様式第71号」とあるのは「様式第73号」と,同条第2項中「様式第72号」とあるのは「様式第74号」と読み替えるものとする。

(認定証の再交付)

第31条 施行規則第83条の6第7項(施行規則第172条の2の規定により準用される場合も含む。)の規定による申請書は,様式第75号によるものとする。

2 前項の規定による申請書に基づき交付する認定証の上部には,再と押印するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第32条 法第50条,第60条,施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする要介護被保険者等は,様式第34号の申請書に被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,利用者負担額の減免を承認したときは,速やかに,利用者負担額減額(免除)認定証及び様式第36号の通知書を交付するものとする。ただし,不承認としたときは,様式第36号の通知書のみを交付するものとする。

3 第29条第3項の規定は,前項本文について準用する。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第33条 施行法第13条第7項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は,様式第35号によるものとし,被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,利用者負担額の減免を承認したときは,速やかに,利用者負担額減額(免除)認定証(旧措置者)及び様式第37号の通知書を交付するものとする。ただし,不承認としたときは,様式第37号の通知書のみを交付するものとする。

3 第29条第3項の規定は,前項本文について準用する。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第34条 市長は,偽りその他不正の行為により第29条から前条までの規定に基づく減免を受けた要介護被保険者等があることを発見したときは,直ちに,当該減免を取り消し,当該要介護被保険者等がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について,期限を付して,当該要介護被保険者等から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第35条 市長は,要介護被保険者等が他市町村へ転出する場合は,様式第39号の証明書(以下「受給資格証明書」という。)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

2 市長は,転入により被保険者となった者から被保険者となった日から14日以内に様式第69号により転出地市町村に対する申請があったときは,当該申請書を転出地市町村へ送付するものとする。

3 市長は,他市町村へ転出した要介護被保険者等から当該他市町村を経由して様式第69号により申請があったときは,受給資格証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第36条 条例第16条の申告書は,様式第40号によるものとする。

(保険料の徴収に係る通知)

第37条 法第131条に規定する普通徴収の方法に係る納入の通知は,様式第41号により,法第136条第1項に規定する特別徴収の方法に係る通知は,様式第41号の2によるものとする。

2 市長は,保険料額,特別徴収額若しくは仮徴収の額を変更し,又は特別徴収を中止する場合は,様式第42号により条例第8条第2項に規定する第1号被保険者等へ通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第38条 条例第15条第3項の申請書は,様式第43号によるものとする。

2 市長は,保険料の徴収猶予又は減免の承認又は不承認を決定したときは,速やかに,様式第44号又は様式第45号により第1号被保険者等に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第39条 市長は,保険料の徴収猶予を受けた第1号被保険者等が,次の各号のいずれかに該当する場合には,その徴収猶予の全部又は一部を取り消し,返還させなければならない。

(1) 徴収猶予を受けた第1号被保険者等の資力その他の事情が変化したため,徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

2 市長は,前項の決定をしたときは,速やかに,様式第46号により第1号被保険者等に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第40条 市長は,偽りその他不正の行為により保険料の減免を受けた第1号被保険者等があるときは,直ちに当該保険料の減免を取り消し,その取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について,期限を付して返還させるものとする。

2 市長は,前項の決定をしたときは,様式第47号により第1号被保険者等に通知するものとする。

(保険料の還付)

第41条 法第139条第2項に規定する保険料の還付は,様式第48号により第1号被保険者等に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第42条 市長は,法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは,様式第49号により第1号被保険者等に通知するものとする。

(保険料の納付)

第43条 第1号被保険者等が,保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市窓口で納付する場合は,様式第50号により納付するものとする。

2 第1号被保険者等が,保険料を指定金融機関の口座振替により納付する場合は,神栖市市税等の預金口座振替収納事務取扱規則(平成17年神栖町規則第39号)に基づく口座振替依頼書を指定金融機関に提出しなければならない。

3 前項の口座振替が不能となった場合には,市長は,第1号被保険者等に介護保険料の口座振替が不能である旨を文書により通知しなければならない。

(保険料の納付の証明)

第44条 保険料の納付の証明を受けようとする第1号被保険者等は,様式第52号により申請しなければならない。

2 前項において,保険料の納付が確認された場合には,市長は,様式第53号により証明するものとする。

第45条 第31条から前条までのほか,賦課及び収納について必要な文書の様式は,次の表のとおりとする。

文書の種類

様式

介護保険料減免・徴収猶予調書

様式第54号

(保険給付の支払方法の変更)

第46条 市長は,法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは,様式第55号により第1号被保険者等に通知し,弁明の機会を付与するものとする。

2 市長は,支払方法変更の記載をすることとしたときは,様式第56号により第1号被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第47条 市長は,法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは,様式第57号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第48条 法第67条第3項の通知は,様式第58号によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第49条 市長は,法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは,様式第59号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 法第69条第1項ただし書の規定に基づき給付額減額の措置の免除を受けようとする要介護被保険者等は,様式第60号により市長に申請するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第50条 法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする第1号被保険者等は,様式第61号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第51条 施行規則第110条第2項の通知は,様式第62号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第52条 市長は,法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは,様式第63号により当該要介護被保険者等に通知し,弁明の機会を付与するものとする。

2 市長は,保険給付差止めの記載をすることとしたときは,様式第64号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(身分証明書の携帯)

第52条の2 職員が法第202条の規定により調査を行うときは,介護保険検査証(様式第64号の2)を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(督促)

第53条 市長は,法第131条に規定する保険料の納入の通知を受けた者が納期限までに保険料を納付しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第65号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第53条の2 保険料の延滞金の徴収は,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号。以下「徴収条例」という。)の定めるところによる。

(滞納処分)

第53条の3 市長は,第53条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき徴収金(保険料及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。以下「徴収金」という。)を納付しないときは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により,地方税の滞納処分の例により処分する。

(徴収職員等)

第53条の4 市長は,前条の徴収金の滞納処分に関する事務に従事させるため,神栖市介護保険料徴収職員(以下「徴収職員」という。)を置く。

2 市長は,職員の中から徴収職員を任命し,神栖市介護保険料徴収職員証(様式第65号の2。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

3 徴収職員は,第1項に規定する事務を行う場合,徴収職員証を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(遵守事項)

第53条の5 証票(第52条の2に規定する介護保険検査証及び前条に規定する徴収職員証をいう。以下同じ。)の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(2) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(3) 証票の交付を受けた職員は,当該職員でなくなったときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第53条の6 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,介護保険検査証交付簿(様式第65号の3)又は神栖市介護保険料徴収職員証交付簿(様式第65号の4)に必要な事項を記載し,管理するものとする。

(過料)

第54条 条例第23条から第27条までの規定により過料に処する場合,市長は,様式第66号の過料処分通知書によりその旨を通知し,納入通知書により徴収する。

(補則)

第55条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町介護保険条例施行規則(平成12年波崎町規則第13号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災に係る食費,居住費等の免除の特例)

3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第90条,第91条及び第92条並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令(平成23年厚生労働省令第57号)第30条,第31条及び第32条の規定に基づき,該当する施設等における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用の免除を受けようとする者は,介護保険施設等における食費,居住費等免除申請書(付則様式第1号)により申請するものとする。

4 市長は,前項の申請により免除を承認したときは,介護保険施設等における食費,居住費等免除認定書(付則様式第2号)を交付するものとする。

5 前項の免除は,第3項の規定により免除の要件に該当した日から平成24年2月29日までの間において厚生労働大臣が定める日又は免除の要件に該当しなくなった日までの費用について適用する。

付 則(平成15年規則第8号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行し,平成15年8月25日から適用する。

付 則(平成17年規則第44号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第36号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第25号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年規則第10号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成26年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市財務規則,第3条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第5条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第8条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申請され又は督促されているこの規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則に定める様式による申請書又は督促状は,この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則に定める相当様式による申請書又は督促状とみなす。

3 この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に通知されているこの規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則に定める様式による通知書は,この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則に定める相当様式による通知書とみなす。

付 則(平成30年規則第42号)

この規則は,平成30年9月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の神栖市介護保険条例施行規則に定める様式による申告書は,この規則による改正後の神栖市介護保険条例施行規則に定める相当様式による申告書とみなす。

別表(第5条,第6条の3関係)

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神栖市介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第12号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第12号
平成15年3月27日 規則第8号
平成15年10月20日 規則第24号
平成17年7月14日 規則第44号
平成18年3月31日 規則第36号
平成21年3月27日 規則第25号
平成23年6月30日 規則第29号
平成24年3月30日 規則第10号
平成26年3月12日 規則第14号
平成27年4月1日 規則第35号
平成27年6月25日 規則第50号
平成27年12月21日 規則第60号
平成28年3月31日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年5月2日 規則第25号
平成29年3月29日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第13号
平成30年7月12日 規則第38号
平成30年8月31日 規則第42号
平成30年12月18日 規則第51号