○神栖市健康づくり推進協議会に関する規程

昭和55年3月27日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市非常勤職員の職の設置に関する規則(昭和48年神栖町規則第14号)第5条の規定に基づき,神栖市健康づくり推進協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 協議会は,次に掲げるものについて必要な事項を協議し,及び企画する。

(1) 各種健康診査事業

(2) 保健衛生に関する地区組織の育成

(3) 健康教育等健康づくりのための施策

(4) その他協議会が必要と認めた事業

(組織)

第3条 協議会は,委員14人以内で構成する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 医療関係団体の代表

(2) 農業団体の代表

(3) 漁業団体の代表

(4) 食生活改善推進協議会の代表

(5) スポーツ推進委員の代表

(6) 国保運営協議会の代表

(7) 一般公募による者

(8) 潮来保健所の代表

(9) 市の職員

(10) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年以内とし,再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は,委員の互選により選出する。

3 会長は,会務を総括し,協議会を代表する。

4 副会長は,委員の中から会長が指名する。

5 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときはその職務を行う。

(会議)

第6条 協議会は,必要に応じ会長が招集する。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる協議会は,市長が招集する。

2 会長は,協議会の議長となる。

3 協議会は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 協議会の議事は,出席した委員の過半数をもって決定し,可否同数のときは会長の決するところによる。

(事務局)

第7条 協議会の庶務は,健康増進主管課で処理する。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年告示第37号)

この告示は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和58年告示第20号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年告示第25号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年告示第50号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成10年告示第39号)

この告示は,公布の日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成12年告示第55号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第50号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第138号)

この告示は,平成22年12月24日から施行する。

付 則(平成23年告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は,平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に体育指導委員である者で,スポーツ基本法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされ,スポーツ推進委員の代表とみなされるものの任期は,第4条第1項の規定にかかわらず,この告示の施行の日における体育指導委員の代表としての任期の残任期間と同一の期間とする。

付 則(平成25年告示第72号)

この告示は,公布の日から施行し,この告示の施行の日以後の委員の任期が満了することとなる日から適用する。

神栖市健康づくり推進協議会に関する規程

昭和55年3月27日 告示第10号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
昭和55年3月27日 告示第10号
昭和56年9月30日 告示第37号
昭和58年10月1日 告示第20号
昭和61年12月24日 告示第25号
昭和63年9月26日 告示第50号
平成10年9月18日 告示第39号
平成12年11月22日 告示第55号
平成21年3月31日 告示第50号
平成22年12月24日 告示第138号
平成23年12月28日 告示第150号
平成25年4月1日 告示第72号