○神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成7年12月22日

条例第19号

神栖町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年神栖町条例第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 一般廃棄物の減量及び処理(第8条―第17条)

第3章 生活環境影響調査結果の縦覧等(第18条―第22条)

第4章 手数料等(第23条―第25条)

第5章 雑則(第26条―第29条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,廃棄物の発生を抑制し,及び廃棄物の適正な分別,保管,収集,運搬,再生,処分等の処理をし,生活環境を清潔にすることにより,生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条 市は,再生資源の回収,分別収集,再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに,廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は,廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては,処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は,一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに,減量に関する自主的な活動の促進を図るため,必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物を,自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより,その減量に努めるとともに,物の製造,加工,販売等に際して,その製品,容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し,適正な処理が困難にならないような製品,容器等の開発を行うこと,その製品,容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により,その製品,容器等が廃棄物となった場合において,その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用,長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発,修理体制の整備,過剰な包装の回避等の措置を講じ,廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4 事業者は,前3項に定めるもののほか,廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,廃棄物の発生を抑制し,再生品の使用,不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り,廃棄物を分別して排出し,その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により,廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し,市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下同じ。)は,その占有し,又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も,公園,広場,道路,河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 前項に規定する場所の管理者は,当該管理する場所の清潔を保つようにしなければならない。

4 公共の場所において,宣伝物,印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し,又は配布させた者は,その場所に宣伝物等が散乱した場合は,速やかに当該宣伝物等を回収し,適正に処理しなければならない。

5 土木,建築等の工事を行う者は,工事に伴って生じた土砂,がれき,廃材等を適正に管理し,当該物が飛散又は流出することにより廃棄物の不法投棄の誘発,都市美観の汚損等生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

(空き地等の管理)

第7条 山林又は雑種地等の空き地(以下「空き地等」という。)を占有し,又は管理する者は,空き地等にみだりに廃棄物が捨てられることのないように,その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

2 前項に定める者は,その空き地等に廃棄物が捨てられたときは,その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

第2章 一般廃棄物の減量及び処理

(一般廃棄物処理計画)

第8条 市長は,法第6条の規定により,次に掲げる事項について,一般廃棄物の減量及び適正処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の発生の抑制のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(6) その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項

2 一般廃棄物処理計画は,基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて,定めるものとする。

3 市長は,一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは,これを告示する。

(一般廃棄物の減量及び処理)

第9条 市は,一般廃棄物処理計画に従い,一般廃棄物の収集,運搬及び処分(再生することを含む。)を行わなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物の収集,運搬及び処分(一般廃棄物の収集,運搬及び処分を委託して行う場合にあっては,当該収集,運搬及び処分の委託)は,法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3 市は,一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を,住民及び事業者に普及させるため,広報,啓発,指導その他必要な措置を講じるものとする。

4 市は,一般廃棄物の発生の抑制を図るため,一般廃棄物処理計画に基づき,資源回収の促進,包装の簡素化,再生利用可能な容器の利用その他の廃棄物発生の抑制に資する生活様式及び事業活動の普及等に努めるものとする。

5 市は,一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において,一般廃棄物と併せて処理することが必要であり,かつ,可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

6 市は,一般家庭の日常生活によって生じた一般廃棄物のうち,自ら処理できない廃棄物を収集するための場所(以下「ごみ集積所」という。)を指定することができる。

7 前項の規定によるごみ集積所の指定については,別に定める。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第10条 住民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)は,一般廃棄物処理計画に定めるところにより,その排出した一般廃棄物のうち再生可能なものはなるべく再生利用を図るなど,その減量に努めなければならない。

2 事業者等は,一般廃棄物処理計画に定めるところにより,その土地又は建物内の一般廃棄物のうち,生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については,なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3 事業者等は,その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市による委託を含む。以下この条において同じ。)以外の者が,収集,運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条第1項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)に,その処理を委託しなければならない。

4 市長は,その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し,改善のための必要な指示を行うことができる。

(事業者等の協力)

第11条 事業者等は,一般廃棄物処理計画に定めるところにより,一般廃棄物減量のための市が講ずる施策に協力しなければならない。

2 事業者等は,一般廃棄物処理計画の定めるところにより,自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し,保管し,排出する等市の行う一般廃棄物の収集,運搬及び処分に協力しなければならない。

3 市長は,一般廃棄物処理計画を達成するため,事業者等に対し,市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条 市長は,一般廃棄物処理計画の定めるところにより,多量に一般廃棄物を排出する事業者に対し,当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画書の作成,当該一般廃棄物を運搬すべき場所又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告)

第13条 市長は,第10条第4項第11条第3項又は前条に規定する指示に従わない事業者に対し,期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は,前項に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは,その旨を公表することができる。

3 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,当該事業者にその理由を通知し,その者が意見を述べ,証拠を提出する機会を与えなければならない。

(共同住宅の建築に関する届出等)

第14条 規則で定める共同住宅を建築しようとする者(以下「共同住宅建築者」という。)は,一般廃棄物の適正処理に関する事項その他規則で定める事項について,当該共同住宅の建築確認申請の前に市長と協議し,届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出について必要があると認めるときは,共同住宅建築者に対し,必要な指示を行うことができる。

(開発事業に関する届出等)

第15条 規則で定める開発事業を行おうとする者(以下「開発事業者」という。)は,一般廃棄物の適正処理に関する事項その他規則で定める事項について,当該開発事業の開発行為許可申請の前に市長と協議し,届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出について必要があると認めるときは,開発事業者に対し,必要な指示を行うことができる。

(適正処理困難物の指定等)

第16条 市長は,市がその処理を行っている一般廃棄物のうちから市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし,その適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3の規定に基づき指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は,前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

3 市長は,適正処理困難物になる前の製品,容器等の製造,加工,販売等を行う事業者に対し,その適正処理困難物の処理を適正に行うため必要な協力を求めることができる。

(処理除外物)

第17条 次に掲げるものは,一般廃棄物処理計画の定めるところにより市が行う処理の対象としない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭のする物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか,市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし,又は市の処理施設の機能に支障が生じる物

2 何人も,市が行う一般廃棄物の収集に際して,前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3 市長は,前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し,一般廃棄物処理計画に基づき一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

第3章 生活環境影響調査結果の縦覧等

(縦覧等の対象施設の種類)

第18条 法第9条の3第2項の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧等の告示)

第19条 市長は,調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは,規則で定める事項を告示しなければならない。

2 前項に規定する縦覧は,市長の指定する場所において同項の規定による告示の日の翌日から起算して1か月間行うものとする。

(意見書の提出)

第20条 前条の規定による告示があったときは,施設の設置又は変更について利害関係を有する者は,同条の規定による縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに,市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第21条 施設の設置又は変更に関し,環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は茨城県環境影響評価条例(平成11年茨城県条例第7号)の規定に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示,縦覧等の手続を経たものは,前2条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第22条 市長は,施設を設置する場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該区域を管轄する市町村長に調査書の写しを送付し,当該区域における縦覧等の手続の実施について,協議しなければならない。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域に及ぶとき。

(3) 施設の設置又は変更により生活環境に影響を及ぼす周辺地域に,他の市町村の区域が含まれているとき。

第4章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料等)

第23条 市は,その処理を行う一般廃棄物の排出者から,別表第1に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。次項において同じ。)を加えた額の手数料を徴収する。

2 市は,その処理を行う産業廃棄物の排出者から,別表第2に定める金額に消費税等相当額を加えた額の費用を徴収する。

3 第1項の手数料及び前項の費用を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

4 第1項の手数料及び第2項の費用の徴収方法については,規則で定める。

5 市長は,天災その他特別の理由があると認められるときは規則で定めるところにより,第1項に規定する手数料又は第2項に規定する費用を減額し,又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等)

第24条 市長は,法第7条第1項及び第4項の許可,法第7条第2項及び第5項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の範囲の変更及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を行ったときは,許可証を交付する。

2 前項により許可証の交付を受けた者は,許可証を破損し,又は亡失したときは,再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第25条 前条第1項の規定による許可証の交付を受けようとする者及び前条第2項の規定による許可証の再交付を受けようとする者は,申請の際,別表第3に定める金額を手数料として納付しなければならない。

第5章 雑則

(報告の徴収)

第26条 市長は,法第18条に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度において,一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者に対し,必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第27条 市長は,法第19条第1項に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度においてその職員に一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り,一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(技術管理者の資格)

第28条 法第21条第3項の規定による技術管理者が有する資格は,次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門,水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって,1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第29条 この条例に規定するもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,波崎町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年波崎町条例第10号。以下「波崎町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 編入日前に,波崎町条例の規定に基づき交付を受けた法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可証若しくは法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可証又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可証は,当該許可証の有効期間の満了する日までの間は,第24条第1項の規定に基づいて交付された許可証とみなす。

4 編入日前に,この条例又は波崎町条例の規定に基づき交付を受けた法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可証若しくは法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可証又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可証に係る当該業を行う区域は,同日前の神栖町又は波崎町の区域とする。

付 則(平成10年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年10日1日から施行する。

(神栖町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正)

6 神栖町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成7年神栖町条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成12年条例第43号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第20号)

この条例は,平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第24号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第77号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第32号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

種別

取扱区分

金額

し尿等


1.8キロリットルにつき 486円

動物の死体

がん動物及び小動物(無主物)

無料

同上(無主物でない物)

1体につき

体長50センチメートル未満 477円

体長50センチメートル以上 953円

その他の一般廃棄物

一般家庭で日常生活により生じた物(家庭ごみ)

無料

事業所等で事業活動により生じた物(事業ごみ)

10キログラムにつき 190円

事業ごみの内算定基準が著しく実情に添わないと市長が認めるもの

10キログラムにつき 実情に応じ公示する

備考

1 動物死体の取扱区分欄中「愛玩動物及び小動物」とは,「一般廃棄物のうち施設の使用が可能な大きさの物」とする。

2 その他の一般廃棄物の取扱区分欄中「事業ごみの内算定基準が著しく実情に添わないと市長が認める物」とは,「1立方メートルの重さが20キログラム未満の物及びその処分が依頼によることが適当な物で,依頼手数料と処理手数料に差が生じる物」とする。

3 その他の一般廃棄物の手数料を算出する基礎となる数量が,10キログラム未満のときは,その数量を10キログラムとして計算する。

別表第2(第23条関係)

種別

取扱区分

金額

産業廃棄物

第9条第5項の規定により,市長が定めた産業廃棄物

10キログラムにつき 190円

上記算定基準によることが著しく実情に添わないと市長が認めるもの

10キログラムにつき 実情に応じ公示する

備考 別表第1の備考の例による。

別表第3(第25条関係)

区分

金額

一般廃棄物収集運搬業許可及び更新申請手数料

1件につき 2,000円

一般廃棄物処分業許可及び更新申請手数料

1件につき 2,000円

一般廃棄物収集運搬業変更申請手数料

1件につき 2,000円

一般廃棄物処分業変更申請手数料

1件につき 2,000円

浄化槽清掃業許可申請手数料

1件につき 2,000円

一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請手数料

1件につき 1,000円

一般廃棄物処分業許可証再交付申請手数料

1件につき 1,000円

浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料

1件につき 1,000円

神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成7年12月22日 条例第19号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成7年12月22日 条例第19号
平成10年3月26日 条例第2号
平成12年12月22日 条例第43号
平成15年3月27日 条例第9号
平成15年9月29日 条例第20号
平成15年12月24日 条例第24号
平成17年6月24日 条例第77号
平成24年12月21日 条例第32号
平成26年2月3日 条例第1号