○神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則

平成7年12月22日

規則第18号

神栖町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成元年神栖町規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成7年神栖町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同住宅建築者の基準等)

第2条 条例第14条第1項に規定する届出の必要な共同住宅建築者とは,入居予定世帯がおおむね10世帯以上の共同住宅(1戸建てアパートを含む。)を建築する者をいう。

2 前項の届出は,次に掲げる事項について共同住宅建築,開発事業一般廃棄物適正処理等届(様式第1号)によるものとする。

(1) 一般廃棄物の排出場所の確保及び管理に関する事項

(2) 一般廃棄物の分別,排出,減量等の入居者への指導及び啓発に関する事項

(3) その他必要事項

(開発事業者の基準等)

第3条 条例第15条第1項に規定する届出の必要な開発事業者とは,一般住宅がおおむね10戸以上の開発行為を計画する者をいう。

2 前項の届出は,前条第2項の例による。

(縦覧の告示事項)

第4条 条例第19条第1項の規定による規則で定める事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第18条に規定する施設(以下「施設」という。)の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の処理能力(施設が最終処分場である場合は,埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 実施した生活環境影響調査の項目

(7) 縦覧の場所及び期間

(8) 意見書の提出先及び提出の期限

(9) その他市長が必要と認める事項

(縦覧の手続)

第5条 条例第19条第2項の規定により条例第18条に規定する調査書(以下「調査書」という。)を縦覧しようとする者(以下「縦覧者」という。)は,縦覧申出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(縦覧の時間等)

第6条 条例第19条第2項の規定による縦覧の時間は,午前8時30分から午後5時までとする。ただし,次に掲げる日を除く。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日,1月3日及び12月29日から12月31日までの日

(縦覧者の遵守事項等)

第7条 縦覧者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 調査書を縦覧の場所以外の場所に持ち出さないこと。

(2) 調査書をき損し,又は汚損しないこと。

(3) 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

(4) 係員の指示に従うこと。

2 市長は,前項に規定する事項を遵守しない者に対し,縦覧を停止し,又は拒否することができる。

(意見書の記載事項)

第8条 条例第20条に規定する生活環境の保全上の見地からの意見書には,意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人にあっては,名称,代表者の氏名及び記載されている事務所又は事業所の所在地)並びに施設の名称を記載しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第9条 条例第24条第1項に規定する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項及び第4項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)の許可を受けようとする者は,一般廃棄物処理業等許可申請書(新規・更新)(様式第3号)により,市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可基準)

第10条 一般廃棄物処理業等の許可基準は,法令に定めるもののほか,市税及び一般廃棄物処理手数料に滞納がないこととする。

(事業範囲の変更)

第11条 一般廃棄物処理業等の許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)が,当該事業の範囲の変更許可を受けようとするときは,一般廃棄物処理業等変更許可申請書(様式第4号)に許可証を添えて,市長の許可を受けなければならない。

(許可証の様式等)

第12条 条例第24条第1項の規定により交付する許可証は,様式第5号のとおりとする。

2 許可の期限は,2年以内の3月末日までとし,許可業者である旨を使用車両に表示すること等の許可条件を付することができる。ただし,範囲の変更の許可の場合は新たに許可証を交付し,その期限は残存期間とする。

3 許可証は,他人に譲渡し,又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第13条 条例第24条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は,一般廃棄物処理業等許可証再交付申請書(様式第6号)により市長に申請し,再交付を受けなければならない。

(廃止等の届出)

第14条 許可業者は,その事業を廃止し,又は全部若しくは一部を休止しようとするときは,廃止し,又は休止しようとする日から10日以内(浄化槽清掃業については30日以内)に,一般廃棄物処理業等廃止(休止)(様式第7号)により,市長に届け出なければならない。

2 許可業者は,法第7条の2第3項に規定する事項を変更したときは,変更した日から10日以内(浄化槽清掃業については30日以内)に,一般廃棄物処理業等変更届(様式第7号の2)により,市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第15条 市長は,許可業者が次の各号のいずれかに該当したときは,その許可を取り消し,又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法令又は条例若しくは条例に基づく規則及び許可条件の規定に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により許可を受けたとき。

(3) 当市の区域以外から当市の処理施設に廃棄物を搬入し,処理したとき。

(4) 第10条に規定する許可基準に該当しなくなったとき。

(5) その他市長が行政上必要があると認めたとき。

2 市長は,前項の規定により許可を取り消し,又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは,一般廃棄物処理業等許可取消書(様式第8号)又は一般廃棄物処理業等停止命令書(様式第9号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第16条 許可業者は,次の各号のいずれかに該当したときは,許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 一般廃棄物処理業等を廃止したとき。

(4) 一般廃棄物処理業等の全部の停止を命じられたとき又は全部を休止したとき。

(実績の報告)

第17条 許可業者は,収集運搬及び処分に関する毎月の実績について,一般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業実績報告書(様式第10号),一般廃棄物処分業にあっては一般廃棄物処分業実績報告書(様式第10号の2)又は浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業実績報告書(様式第10号の3)により,翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(手数料等の徴収方法)

第18条 条例第23条の規定による一般廃棄物処理手数料等(以下「手数料等」という。)は,1か月を集計し納入通知書により,翌月の末日までに徴収するものとする。ただし,市長が必要があると認めたときは,廃棄物を搬入した際に徴収することができる。

(延滞金)

第19条 手数料等の延滞金については,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号)の定めるところによる。

(手数料等の減免)

第20条 条例第23条第5項の規定により手数料等を減額し,又は免除することができる要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 神栖市災害見舞金の支給対象に該当し,現に被害を受けたものについては全額

(2) その他市長が特に必要と認めたときは,その都度市長が定める額

2 手数料等の減額又は免除を受けようとする者は,一般廃棄物処理手数料等減免申請書(様式第11号)により,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の申請書を受理したときは,減額又は免除の可否を決定し,一般廃棄物処理手数料等減免承認(不承認)通知書(様式第11号の2)により当該申請者に通知するものとする。

(身分証明書)

第21条 条例第27条第2項に規定する証明書は,様式第12号によるものとする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成13年波崎町規則第17号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成10年規則第6号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第37号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第4号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年2月1日から施行する。ただし,様式第9号の改正規定は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に神栖町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第4条に規定する許可の申請がされている一般廃棄物処理業等の許可基準については,なお従前の例による。

付 則(平成15年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定に基づく様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成17年規則第63号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第21号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第17号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第43号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

付 則(平成31年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に届出され又は申請されているこの規則による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則に定める様式による届又は申請書は,この規則による改正後の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則に定める相当様式による届又は申請書とみなす。

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神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則

平成7年12月22日 規則第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成7年12月22日 規則第18号
平成10年3月26日 規則第6号
平成12年12月13日 規則第37号
平成13年3月23日 規則第4号
平成14年1月22日 規則第2号
平成15年3月27日 規則第9号
平成17年7月26日 規則第63号
平成18年3月31日 規則第21号
平成20年1月31日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第17号
平成25年12月27日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月29日 規則第10号
平成31年3月8日 規則第8号