○神栖市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例

平成元年3月31日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は,廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「廃棄物」とは,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に規定する一般廃棄物及び産業廃棄物をいう。ただし,産業廃棄物にあっては,神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成7年神栖町条例第19号)第9条に規定するものに限る。

(名称及び位置)

第3条 処理施設の名称及び位置は,次の表に掲げるとおりとする。

名称

位置

神栖市第一衛生プラント

神栖市東和田8番地

神栖市第一リサイクルプラザ

神栖市南浜1番地10

神栖市第二衛生プラント

神栖市波崎801番地

神栖市第二リサイクルプラザ

神栖市波崎9602番地

(職員)

第4条 処理施設には,所長その他必要な職員を置く。

(搬入許可)

第5条 処理施設へ廃棄物を搬入しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条の2 市長は,前条の許可をする場合において必要と認めるときは,条件を付することができる。

(搬入の制限)

第5条の3 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,処理施設への搬入を許可しない。

(1) 本市の区域外から排出された廃棄物であるとき。

(2) 処理施設の管理上支障があるとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

(許可の取消し等)

第5条の4 市長は,第5条の規定に基づき搬入許可を受けた者が,次の各号のいずれかに該当したときは,その搬入許可を取り消し,又は一時停止を命ずることができる。

(1) 第5条の2の規定に基づく許可の条件に違反したとき。

(2) 職員の指示に従わないとき。

(3) その他市長が不適当な行為であると認めたとき。

(損害賠償)

第6条 処理施設の建物その他設備等をき損し,又は滅失させた者は,速やかにこれを原状に回復し,又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(神栖町衛生プラントの設置及び管理に関する条例等の廃止)

2 神栖町衛生プラントの設置及び管理に関する条例(昭和45年神栖町条例第26号)及び神栖町塵芥処理場の設置及び管理に関する条例(昭和55年神栖町条例第18号)は,廃止する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年波崎町条例第11号)第7条の規定により搬入許可を受けた者は,第5条により許可を受けたものとみなす。

付 則(平成3年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第78号)

この条例中第1条の規定は平成17年8月1日から,第2条の規定は平成17年11月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第7号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

神栖市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例

平成元年3月31日 条例第17号

(平成22年4月1日施行)