○神栖市生ごみ処理容器等購入設置補助金交付要項

平成3年3月31日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は,生ごみの減量及び清掃思想の普及を促進するため,家庭で生ごみ処理容器等を設置する者に対し,予算の範囲内においてその一部を補助することにより,ごみの減量化及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「生ごみ処理容器等」とは,土中の微生物,小動物等の活動を利用し,厨芥ちゅうかい類の生ごみを分離させその容量を減少させ,たい肥化させる容器又は肥料化させる密閉容器をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる要件に該当しなければならない。

(1) 本市に住所を有し,居住している者であること。ただし,法人を除く。

(2) 市税を滞納していない者であること。

(3) 肥料化された生ごみを自家利用できること。

(4) 5年以内に当該補助金の交付を受けていない者であること。ただし,故障,破損等による買換えにより補助金の交付を受けるときを除く。

(生ごみ処理容器等の基準)

第4条 補助金の交付の対象となる生ごみ処理容器等は,次に掲げる基準に適合しているものとする。

(1) 自ら使用するもの

(2) 材質が耐水性及び耐久性を備えたもの

(3) 臭気等の発散及び雨水等の流入を防止するためのふたを備えたもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,次に掲げるとおりとする。ただし,100円未満は切捨てとする。

(1) たい肥化容器 1容器につき購入金額の2分の1とし,3,000円を限度とする。ただし,1世帯当たり2容器までとする。

(2) 密閉容器 1容器につき購入金額の2分の1とし,3,000円を限度とする。ただし,1世帯当たり2容器までとする。

(3) 電気処理機 1処理機につき購入金額の2分の1とし,20,000円を限度とする。ただし,1世帯当たり1処理機までとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は,神栖市生ごみ処理容器等購入設置補助金交付申請書(様式第1号)に領収書を添付し,市長に申請するものとする。この場合において,申請できる期間は,生ごみ処理容器等の購入後1年間とする。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条 市長は,前条の規定による補助金の交付申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,神栖市生ごみ処理容器等購入設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は,虚偽の申請又は不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し,補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(設置者の義務)

第9条 この告示により補助金の交付を受け,生ごみ処理容器等を設置した者は,生ごみの処理容器等を常に良好な状態で保持できるよう維持管理に努めなければならない。

2 生ごみ処理容器等を使用し処理されたごみは,自ら処理しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成3年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 第6条の規定により添付された領収書の日付が平成17年7月31日以前のものについては,波崎町生ごみ処理容器購入設置補助金交付要綱(平成3年波崎町要綱第5号)の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成7年告示第34号)

この告示は,平成7年6月1日から施行する。

付 則(平成9年告示第11号)

この告示は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成11年告示第8号)

この告示は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成15年告示第53号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第110号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成17年告示第164号)

この告示は,平成17年11月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第105号)

この告示は,平成24年7月20日から施行する。

付 則(平成27年告示第33号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市生ごみ処理容器等購入設置補助金交付要項

平成3年3月31日 告示第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成3年3月31日 告示第11号
平成7年4月28日 告示第34号
平成9年3月27日 告示第11号
平成11年2月5日 告示第8号
平成15年10月10日 告示第53号
平成17年7月26日 告示第110号
平成17年10月7日 告示第164号
平成24年7月20日 告示第105号
平成27年3月6日 告示第33号