(1)　合併処理浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって，次のいずれにも該当するものをいう。

(2)　高度処理型合併処理浄化槽　合併処理浄化槽であって，次のいずれかに該当するものをいう。

(3)　単独処理浄化槽　便所と連結してし尿を処理し，下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって，同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画にしたがって市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(4)　住宅　専用住宅及び併用住宅をいう。

(5)　専用住宅　自己の居住の用に供する一戸建ての家屋をいう。

(6)　併用住宅　専用住宅に事務所，店舗等の自己の業務の用途に供する非居住部分を当該家屋の延床面積の2分の1未満で併設するものをいう。

(7)　新設　高度処理型合併処理浄化槽を新たに設置することをいう。ただし，転換の場合を除く。

(8)　転換　既存の住宅において，くみ取り便所，単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽(高度処理型合併処理浄化槽を除く。)を高度処理型合併処理浄化槽に入れ替えることをいう。ただし，建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築主事の確認を必要とする建築物の建築，増築等をする場合に同法第31条第2項の規定に従って，同項に規定する浄化槽を設けなければならないときを除く。

(1)　建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第5条第1項の規定による設置の届出を行わずに高度処理型合併処理浄化槽を設置する者。ただし，鹿島臨海都市計画区域における開発行為等の取扱いに関する特例による建築確認申請に伴い，高度処理型合併処理浄化槽を設置する者を除く。

(2)　販売の目的で，高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する者

(3)　住宅を借りている者で，賃貸人の承諾が得られないもの

(4)　市税を滞納している者を含む世帯に属するもの

(5)　法人名義及び団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽を設置する者

(1)　法第5条第2項に規定する審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築基準法第6条第1項若しくは同法第6条の2第1項の規定による確認済証の写し及び浄化槽明細書の写し

(2)　設置場所の案内図，配置図及び排水系統図

(3)　放流処理を行う場合にあっては，法令に基づく道路，水路等の占用許可書の写し

(4)　敷地内処理を行う場合にあっては，敷地内処理の概要書，敷地内処理構造図及び維持管理誓約書

(5)　国庫補助指針に適合することを証明する登録証の写し

(6)　登録浄化槽管理票C票

(7)　一般社団法人全国浄化槽団体連合会の保証登録証

(8)　住宅を借りている者にあっては，賃貸人の承諾書

(9)　市内在住者にあっては世帯全員の完納証明書，市外在住者にあっては世帯全員の直前2年分の未納がないことを証する当該市区町村の納税証明書及び住民票の写し

(10)　高度処理型合併処理浄化槽設置費用の見積書の写し(工事代金の明細が明記されているもの)

(11)　転換の場合にあっては，くみ取り便所，単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽の現況を示す書類(配置図，排水系統図及び写真)及び撤去費用の見積書

(12)　委任状(共有名義で申請した場合に限る。)

(13)　その他市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検・清掃及び法定検査委託契約書の写し

(2)　浄化槽設備士の証するチェックリスト

(3)　浄化槽法定検査(浄化槽法第7条検査)手数料払込証明書の写し

(4)　工事施工写真

(5)　浄化槽使用開始報告書(正本及び写し2部)

(6)　世帯全員の住民票の写し

(7)　既設の単独処理浄化槽の処分に関する産業廃棄物管理票(マニフェストE票)の写し又は最終処分場の発行する証明書の写し

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。