2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，補助金を交付しない。

2　前項に規定するもののほか，単独処理浄化槽を撤去して高度処理型合併処理浄化槽に転換する場合は，当該撤去に要する経費に対して1基あたり9万円を限度として補助する。

3　前2項に規定するもののほか，別表第3に掲げる地域において，単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事を実施するときは，当該工事に要する経費に対して30万円を限度として補助する。

4　前3項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，占用許可証の写しを添付できないことについて，市長がやむを得ない事情があると認めるときは，補助事業者(法令に基づく道路，水路等に浄化槽の配管が現在接続されている者で，新たに浄化槽を設置して当該配管に接続しようとするものに限る。)は，浄化槽の配管接続先の管理者と協議の上，協議内容及び補助事業者における責任の所在を明確にした誓約書をもってこれに代えることができる。

2　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は，速やかに市長に報告し，その指示を受けなければならない。

2　市長は，前項に規定する請求があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成2年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2　波崎町の編入の日前に，波崎町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱(平成4年波崎町訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3　この告示は，令和7年3月31日限り，その効力を失う。

(失効後の経過措置)

4　この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第9条の規定による報告をした者に対するこの告示の規定は，失効日後も，なおその効力を有する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成5年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，改正後の神栖町合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定は，平成6年4月1日から適用する。

この告示は，平成10年4月1日から施行する。

この告示は，平成14年4月1日から施行する。

この告示は，平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，既に補助金の交付申請をしている者については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に定める確認済証の交付を受けている者に係る補助対象地域については，改正後の神栖市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項第3条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この告示は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，既に補助金の交付申請をしている者については，なお従前の例による。

この告示は，平成24年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年12月16日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成27年12月28日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定による神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金実績報告書の添付書類は，この告示による改正後の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定による神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金実績報告書の添付書類とみなす。

(施行期日)

1　この告示は，令和2年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定により交付決定されている補助金の交付については，この告示による改正後の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項に定める様式により請求されている請求書は，この告示による改正後の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項に定める相当様式による請求書とみなす。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定により交付決定されている補助金の交付については，この告示による改正後の神栖市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。