○神栖市家庭用浄水器設置費補助金交付要項

平成15年5月28日

告示第31号

(趣旨)

第1条 安全な飲料水の確保を図るため,家庭用浄水器の購入及び設置に要する経費について,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象の浄水器)

第2条 補助対象の家庭用浄水器は,(有機素を含む。),硝酸性窒素及び亜硝酸窒素(以下「素等」という。)の浄化について,水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に定める水質基準に適合する性能を有する家庭用浄水器(以下「浄水器」という。)とする。

2 補助対象となる浄水器の基数は,1世帯又は1事業所につき1基とする。ただし,一の住居において2世帯以上の世帯が居住し厨房を共用しているとき,又は複数の事業者が厨房を共有しているときは,1世帯又は1事業所とみなす。

3 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,市長が必要と認める基数を補助対象とする。

(1) 一の住居又は一の事業所において複数の厨房を有するとき。

(2) 一の店舗併用住宅において複数の厨房を有するとき。

(3) 1世帯において複数の住居に居住しているとき。

(補助対象地域)

第3条 補助金の交付の対象となる地域は,市内全域とする。ただし,上水道給水可能区域を除く。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は,当市に居住し,住民基本台帳に記録されている者又は当市に事業所を有する者であって,次に掲げる要件に該当するものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 素等の濃度が水質基準に適合しない地下水を日常生活の飲料水として使用していること。

(2) 居住する住宅又は事業所の敷地に隣接する道路に上水道配水管が敷設されておらず,地下水の他に飲料水の確保が困難であること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,浄水器の購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の2分の1に相当する額(千円未満を切り捨てる。)又は75,000円のうちいずれか低い額とする。

2 前項の規定にかかわらず,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により浄水器の購入及び設置に要する費用の支給を受けた者については,当該支給額と浄水器の購入及び設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)との差額を補助金の額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,家庭用浄水器設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 飲料用地下水の素等に係る水質検査結果書(計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士又は保健所等の公的機関が検査したものに限る。第9条第3号において「水質検査結果書」という。)の写し

(2) 浄水器の性能を証明できる書類

(3) 浄水器の購入及び設置に係る見積書の写し

(4) その他市長が必要と認めた書類

(交付決定)

第7条 市長は,前条に規定する申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定し,家庭用浄水器設置費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条 前条に規定する補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は,申請内容を変更するときは,家庭用浄水器設置費補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,変更する内容が浄水器の製造会社名及び機種であるときは,第6条に規定する書類を添付しなければならない。

2 市長は,前項に規定する変更の承認をしたときは,家庭用浄水器設置費補助金変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助決定者は,浄水器の設置完了後1か月以内に家庭用浄水器設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(1) 浄水器を設置したことを証する写真

(2) 浄水器の購入及び設置に係る領収書(第5条第2項の者にあっては,請求書)の写し

(3) 浄水器設置後の水質検査結果書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(確定通知)

第10条 市長は,前条に規定する報告があった場合は,その内容を審査し,適当と認めたときは,家庭用浄水器設置費補助金確定通知書(様式第6号)により,補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条に規定する通知を受けた補助決定者は,家庭用浄水器設置費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は,補助決定者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは,当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成15年3月20日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成15年告示第43号)

この告示は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第93号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年告示第13号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市家庭用浄水器設置費補助金交付要項

平成15年5月28日 告示第31号

(平成27年4月1日施行)