○神栖市地区墓地整備事業補助金交付要項

昭和55年5月12日

告示第26号

(趣旨)

第1条 市は,環境整備の向上を図るため,地区墓地の整備に要する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率)

第2条 前条の規定により,補助金交付の対象となる事業費及び補助率は,別表のとおりとする。ただし,市長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする地区等の代表者(以下「申請者」という。)は,神栖市地区墓地整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 工事見積書

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 位置図

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,これを審査し,適当と認めたときは,補助金交付額等を決定し,神栖市地区墓地整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第5条 前条に規定する補助金の交付決定を受けた申請者は,事業を変更し,中止し,又は廃止しようとする場合は,神栖市地区墓地整備事業変更等承認申請者(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第6条 市長は,前条に規定する承認の申請があった場合は,これを審査し,神栖市地区墓地整備事業変更等承認・不承認通知書(様式第5号)により申請者へ通知するものとする。

(事業完了報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者は,事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,神栖市地区墓地整備事業完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 事業開始前及び後の写真

(3) その他市長が認める書類

(補助金額の確定)

第8条 市長は,前条の事業完了報告書の提出があった場合は,これを審査し,神栖市地区墓地整備事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により申請者へ通知するものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,昭和55年度の予算から適用する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 編入する旧波崎町地区については,平成17年度に限り,この告示は適用しないものとする。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(昭和57年告示第39号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年告示第51号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成8年告示第9号)

この告示は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成17年告示第146号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第13号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第48号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象となる事業費

補助率

新設,増設,修繕及び整備等に要する経費(ただし,事務的経費は除く。)

経費の30%以内とし,300万円を限度とする。(ただし,1万円未満の金額は,切り捨てるものとする。)

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神栖市地区墓地整備事業補助金交付要項

昭和55年5月12日 告示第26号

(平成31年4月1日施行)