(目的)

第1条　この条例は，公害の防止が，市民の健康で文化的な生活を確保する上で，極めて重要であることにかんがみ，他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか，公害の防止について必要な事項を定めることにより，公害対策の推進を図り，もって市民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは，神栖市環境基本条例(平成17年神栖町条例第3号)第2条第2号に規定する公害をいう。

(環境の保護)

第3条　市長は，公害の防止に資するため緑地の保全等自然環境の保護並びに都市施設等生活環境の整備保全に努めなければならない。

(特別措置)

第4条　市長は，公害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，適切な防止措置又は原因除去に努めるものとする。

(勧告)

第5条　市長は，公害が発生し，又は発生するおそれがあると認めるときは，公害を防止するために必要な範囲内で規則で定める措置をとることを当該者に対し勧告することができる。

(措置命令)

第6条　市長は，前条第1項の勧告を受けた者が当該勧告に係る措置をとらないときは，期限を定めて当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(措置の届出)

第7条　第5条第1項の勧告又は前条の命令を受けた者が，当該勧告又は命令に係る措置をとったときは，速やかに市長に届け出て，その確認を受けなければならない。

(報告及び立入調査)

第8条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業者に対し報告を求め，又は職員を必要な場所に立ち入らせ，調査若しくは検査をさせることができる。

(他の市町村との協力)

第9条　市長は，公害防止のため必要があると認めるときは，他の市町村に協力を求め，又は他の市町村からの求めに応じなければならない。

(最大努力義務)

第10条　事業者は，関係法令等及び県条例等に違反しない場合においても，そのことを理由として，公害の防止及び事故の防止について最大限に努力することを怠ってはならない。

(協力義務)

第11条　事業者は，市長が実施する公害の防止に関する施策及び市長が求める公害の防止に関する報告に協力しなければならない。

(立入りの受認)

第12条　事業者は，正当な理由がない限り第8条の規定による立入りを拒み，又は妨げてはならない。

(基本的責務)

第13条　市民は，すべて公害を発生させることのないよう常に努めなければならない。

(監視及び協力義務)

第14条　市民は，公害の発生源，発生原因及び発生状況を監視するとともに市長その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(地下水の揚水施設の構造基準)

第15条　工業用水法(昭和31年法律第146号)及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)に定めるもののほか，規則で定める施設(以下「施設等」という。)を設置している者は，施設等の事業の用に供する地下水を揚水するための揚水施設(動力を用いて地下水を採取するための施設であって揚水機の吐出口の断面積が6平方センチメートルを超えるものに限る。以下同じ。)を設置するときは，当該施設を規則で定めるストレーナーの位置及び吐出口の断面積に係る基準に適合させなければならない。ただし，地下水を揚水するものについて地下水に代えて他の水源を確保することが著しく困難であるものとして市長が認める場合は，この限りでない。

(水量測定器の設置)

第16条　施設等を設置している者は，規則で定める規模以上の揚水施設により地下水を揚水するときは，規則で定めるところにより水量測定器を設置し，地下水の揚水量を記録し市長に報告しなければならない。

(地下水の揚水量の減少勧告等)

第17条　市長は，規則で定める規模以上の揚水施設を設置している者に対し規則で定めるところにより地下水の揚水量を減少すべきことを勧告することができる。

(小規模事業者に対する助成)

第18条　市長が認める小規模な事業者のうち公害防止施設の設置又は改善を必要とするもので必要な資金のあっせんを受けた者に対して利子補給等の助成措置を講ずることができる。

(調査の請求)

第19条　公害を受け，若しくは公害を生じさせ，又はそのおそれのある者は，文書等により市長にその状況の調査を求めることができる。

(審議会の設置)

第20条　市長は，適切な公害対策の推進を図るため調査，審議及び諮問を行う機関として神栖市環境審議会を設置する。

(紛争の調整)

第21条　関係法令等及び県条例等に定める場合を除き公害に関する紛争が生じたときは，当該紛争の当事者は，市長に和解の仲介等紛争の調整を申し立てることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第23条　第6条の規定による命令に違反した者は，30,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。