○神栖市公害防止条例施行規則

昭和47年2月6日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市公害防止条例(昭和47年神栖町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(勧告の措置)

第2条 条例第5条第1項に規定する措置は,市長が公害防止のため必要と認める施設の新設,増設,修繕,改善又は使用の一時停止その他の措置とする。

(審議会の意見)

第3条 前条に掲げる措置,条例第5条第3項の許可,条例第6条の命令,条例第17条第1項の地下水揚水量の減少勧告並びに条例第17条第2項の施設の改善及び揚水停止の勧告について,あらかじめ神栖市環境審議会の意見を聴いて行うものとする。

2 条例第5条第1項に規定する措置の勧告は様式第1号により,同条第3項に規定する措置の変更許可申請は様式第2号によりしなければならない。

3 条例第6条に規定する措置命令は,様式第3号によりしなければならない。

4 条例第7条に規定する措置の届出は,様式第4号によりしなければならない。

(身分証明書)

第4条 条例第8条第2項に規定する証明書は,様式第5号によるものとする。

(地下水揚水施設を設置する施設等)

第5条 条例第15条第1項に規定する施設は,次に掲げるものとする。

(1) 鹿島臨海工業団地内で神栖市の区域に立地する物品の製造,加工又は作業を常時行う工場

(2) 前号に掲げる工場のほか,定格出力の合計が2.2キロワット以上の原動機を使用する物品の製造,加工又は作業を常時行う工場

(3) 建物の床面積の合計が1,000平方メートル以上で冷暖房設備及び水洗便所を有する建築物

(4) 浴室の床面積の合計が150平方メートル以上の公衆浴場

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める施設

2 条例第15条第2項に規定する地下水揚水施設を設置するものの届出は,様式第6号によらなければならない。

(水量測定器を設置する揚水施設の規模等)

第6条 条例第16条及び第17条第1項に規定する揚水施設の規模は,揚水機の吐出口の合計の断面積が19平方センチメートル以上とする。

2 前項に定める規模以上の揚水施設を設置するものが,条例第16条に規定する水量測定器は,別表に掲げるとおりとする。

3 条例第16条に規定する地下水揚水量の記録は様式第7号により,また地下水揚水量の報告は毎年1回1月末日までに様式第8号による地下水揚水量報告書によってしなければならない。

第7条 条例付則第3項に規定する届出様式は,第5条第2項に規定する届出様式を準用するものとする。

付 則

この規則は,昭和47年2月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年規則第13号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

揚水施設に係る水量測定器

次に掲げる水量測定器のうち,揚水施設の構造,水量,水圧等に応じて揚水量を最も確実に測定できるもの

軸流羽根車式水道メーター

ベンチュリー管分流式水道メーター

接線流羽根式水道メーター

差圧流量式水道メーター

容積式水道メーター

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神栖市公害防止条例施行規則

昭和47年2月6日 規則第3号

(平成6年3月29日施行)