○神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例

平成4年9月24日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積によって生ずる生活環境の悪化及び災害の発生を防止するため,必要な規制を行うことにより,市民の安全と良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て,盛土及びたい積の用に供するもので,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さないすべてのものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積をする行為をいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 事業主 事業を施行する土地の所有者,占有者又は管理者をいう。

(5) 事業施行者 事業主との請負契約により事業に係る工事を施工する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は,事業区域の面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満の事業(500平方メートル未満の土地における事業であっても,事業区域に隣接する土地において,当該事業を施行する日前1年以内に事業が施行され,又は事業が施行中の場合においては,当該事業の事業区域と既に施行され,又は施行中の事業区域とを合算して500平方メートル以上5,000平方メートル未満となるものを含む。)について適用する。

2 前項の規定にかかわらず,この条例は,次の各号のいずれかに該当する事業に対しては適用しない。

(1) 国又は地方公共団体の行う事業

(2) 法令の規定による許可(農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条の規定による許可を除く。)若しくは認可を受け,又は届出をして行う事業

(3) 土地所有者が,自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートル未満の事業

(事業主及び事業施行者の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は,事業を施行するに当たっては,災害を防止し,生活環境を保全するため万全の措置を講じなければならない。

2 事業主等は,当該事業の施行に係る苦情又は紛争等が生じたときは,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3 事業主等は,事業施行中に事故が発生したときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(事業の許可)

第5条 事業主等は,事業を施行しようとするときは,規則で定めるところにより,当該事業について市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可に,災害の防止及び生活環境を保全するため,必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第6条 市長は,前条第1項又は第8条第1項の規定による許可の申請があった場合においては,次に掲げる措置が講じられると認めるときでなければ,許可をしてはならない。

(1) 事業区域及びその周辺地域の道路,河川,水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置

(2) 事業区域及びその周辺地域における騒音,振動,粉じん,水質汚濁,土壌汚染その他の公害の発生を防止するための措置

(3) いつ水防止,土砂等の流失防止その他の安全確保のための措置

(4) 事業区域及びその周辺地域における地盤の変動を防止するための措置

(5) その他事業区域及びその周辺地域における生活環境を保全するための措置

2 前項に規定する措置に係る基準(以下「事業基準」という。)は,規則で定める。

(事業の開始)

第7条 事業主等は,第5条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは,事業開始の15日前までに市長に届け出なければならない。

(事業の変更)

第8条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,許可を受けた事項を変更しようとするときは,規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。ただし,規則で定める軽微な変更については,この限りでない。

2 前項の許可については,第5条第2項の規定を準用する。

(事業の中止等の届出)

第9条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,次の各号のいずれかに該当するときは,規則で定めるところにより,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業を30日以上中止し,又はその事業を再開しようとするとき。

(2) 事業を廃止しようとするとき。

2 市長は,前項の届出がなされたときは,直ちに確認を行い,次の各号のいずれかに該当するときは,事業主等に対し必要な措置を命じることができる。

(1) 第5条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可条件に違反しているとき。

(2) 第6条第2項の規定による事業基準に適合していないとき。

(事業完了の届出)

第10条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,当該事業が完了したときは,規則の定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は,前項の届出があった場合について準用する。

(名義貸しの禁止)

第11条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,自己の名義をもって他人に事業を施行させてはならない。

(地位の承継)

第12条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等について相続又は合併があった場合においては,相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は,当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

2 前項の規定により事業主等の地位を承継した者は,規則の定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第13条 市長は,第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等に対し,次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により,第5条第1項又は第8条第1項の許可を受けたとき。

(2) 第5条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可条件に違反したとき。

(3) 第6条第2項の規定による事業基準に違反したとき。

(4) 第11条の規定に違反したとき。

(標識等の設置)

第14条 第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,事業の施行期間中,事業区域に規則で定める標識等を設置しなければならない。

(報告の徴収)

第15条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等に対して,当該事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第16条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に事業区域その他関係箇所に立ち入り,施設その他物件等を検査させ,又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善勧告等)

第17条 市長は,第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等が事業区域,事業計画その他許可を受けた事項又は第6条第2項に定める事業基準に違反して事業を施行しているときは,事業主等に対して期限を定めて改善措置を勧告することができる。

2 市長は,事業主等が前項の勧告に従わないときは,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて,必要な措置を命ずることができる。

(監督処分)

第18条 市長は,第5条第1項及び第8条第1項の規定による許可を受けず,又は第5条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可条件に違反して事業を施行している事業主等に対し,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて,原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第19条 市長は,事業主等が第17条第2項及び前条の規定による命令に違反したときは,その事実を公表することができる。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項の規定による許可を受けないで事業を行った者

(2) 第8条第1項の規定による許可を受けないで許可に係る事項を変更して事業を行った者

(3) 第11条の規定に違反した者

(4) 第17条第2項又は第18条の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は,10万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第1項又は第12条第2項の規定による届出をしなかった者

(2) 第14条の規定に違反した者

(3) 第15条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(4) 第16条第1項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は同項の規定による質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をした者

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業員が,その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,現に着手している事業については,この条例の規定は適用しない。

3 この条例施行の際,現に着手している事業について,事業主等は,この条例施行の日から起算して30日以内に規則で定める届出をしなければならない。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

4 波崎町の編入の日前に,波崎町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年波崎町条例第12号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成10年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年10月1日から施行する。

(神栖町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例の一部改正)

7 神栖町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年神栖町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成16年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の神栖町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例の規定により着手している事業については,なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第82号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例

平成4年9月24日 条例第15号

(平成17年6月24日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成4年9月24日 条例第15号
平成10年3月26日 条例第2号
平成16年3月26日 条例第7号
平成17年6月24日 条例第82号