○神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成4年9月24日

規則第23号

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は,条例で使用する用語の例による。

(許可申請)

第3条 条例第5条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等は,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業許可申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし,市長が特に認めた場合には,添付書類の一部を省略することができる。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 位置図

(3) 公図の写し及び周囲の土地利用状況図

(4) 契約書の写し

(5) 隣接地権者及び近隣住民の同意書並びに区長の意見書

(6) 土地改良区又は維持管理組合の同意書

(7) 土地登記事項証明書

(8) 土砂等の搬入経路図

(9) 現況平面図及び現況縦横断面図

(10) 計画平面図及び計画縦横断面図

(11) 雨水等の排水対策計画図

(12) 道路及び水路を占有する場合は,当該許可書の写し

(13) 埋蔵文化財の所在の有無に関する回答の写し

(14) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条の許可書の写し

(15) 土砂等の発生・処分フローシート(様式第3号)

(16) 搬出現場ごとの土砂等の発生証明書及び地質分析結果証明書

(17) 誓約書(事業主等が連署し,印鑑登録されている印を押印すること。なお,事業者が法人の場合は,法人の登記事項証明書を添付すること。)(様式第4号)

(18) 事業主及び事業施行者の印鑑登録証明書(法人の場合は,当該法人に係る印鑑証明書)

(19) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(許可書等の交付)

第4条 市長は,前条の規定による申請に基づき事業を許可又は不許可の決定をしたときは,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業許可(不許可)決定通知書(様式第5号)を事業主等に交付するものとする。

(事業基準)

第5条 条例第6条第2項に規定する事業基準は,別表に掲げるとおりとする。

(事業開始の届出)

第6条 条例第7条の規定による届出は,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業開始届出書(様式第6号)により,市長に届け出なければならない。

(変更許可の申請)

第7条 条例第8条第1項の規定による変更の許可を受けようとする事業主等は,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業変更許可申請書(様式第7号)に,第3条に掲げる添付書類のうち変更に係る書類を添えて,市長に申請しなければならない。

2 条例第8条第1項ただし書の規定による規則で定める軽微な変更は,次のとおりとする。

(1) 事業区域の面積の10パーセント以上の変更を伴わない変更

(2) 埋立て,盛土又はたい積をする土砂等の量の10パーセント以上の変更を伴わない変更

(変更許可書等の交付)

第8条 市長は,前条の規定による申請に基づき事業の変更を許可又は不許可の決定をしたときは,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業変更許可(不許可)決定通知書(様式第8号)を事業主等に交付するものとする。

(事業の中止等の届出)

第9条 条例第9条の規定による事業の中止等の届出は,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業中止(再開・廃止)届出書(様式第9号)により行うものとする。

(事業完了の届出)

第10条 条例第10条第1項の規定による事業完了の届出は,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業完了届出書(様式第10号)によるものとし,事業が完了した日から10日以内に,市長に届け出なければならない。

(地位承継の届出)

第11条 条例第12条第2項の規定による地位承継の届出は,地位承継届出書(様式第11号)によるものとし,地位承継のあった日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第12条 市長は,条例第13条の規定に基づく許可の取消しを行うときは,神栖市土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業許可取消書(様式第12号)により行うものとする。

(標識等)

第13条 条例第14条の規定により設置しなければならない標識等は,様式第13号によるものとする。

2 前項の標識等は,事業を施行する箇所の出入口付近及び事業区域の周囲に設置しなければならない。

(身分証明書)

第14条 条例第16条第2項に規定する身分を示す証明書は,様式第14号によるものとする。

(勧告及び命令)

第15条 条例第17条第1項の規定による改善勧告は改善勧告書(様式第15号)により,また同条第2項の規定による停止命令及び改善命令は停止命令書(様式第16号)及び改善命令書(様式第17号)により,条例第18条の規定による停止命令及び原状回復命令は停止命令書(様式第16号)及び原状回復命令書(様式第18号)によりそれぞれ行うものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例付則第3項の規定による届出は,神栖町土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)事業届出書(様式第19号)によるものとする。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則(平成4年波崎町規則第12号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年規則第87号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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別表(第5条関係)

事業基準

第1 共通基準

1 周辺対策

(1) 事業の施行に当たっては,水質の汚濁,土壌の汚染,粉じん,騒音振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ,周辺の生活環境を損なわないようにすること。

(2) 事業の施行により,事業区域及びその周辺地域の地盤沈下又は隆起等地盤変動が生じないよう,適切な措置を講じること。

2 事業期間

事業施行期間は,3か月以内とすること。ただし,事業施行期間がそれ以上になる場合は,事前に市長と協議すること。

3 作業時間等

(1) 作業時間は,午前8時から午後6時までとすること。

(2) 日曜日,祝日及び年末年始(12月31日から翌年1月3日まで)は,作業を行わないこと。

4 交通安全対策

(1) 土砂等搬入経路は,あらかじめ道路管理者と協議すること。

(2) 土砂等搬入経路が通学路の場合は,登下校時間帯における車両通行の禁止など危険防止のために必要な措置を講じること。

(3) その他交通誘導員の配置,標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講じること。

5 安全対策

(1) 事業区域の周囲には,みだりに人が立ち入るのを防止することのできるような柵又は塀を設けること。その構造は高さ150センチメートル以上とし,風雨等により壊れないような構造とすること。

(2) 出入口は,原則として1か所とし,不法投棄がされないような構造とすること。

(3) 事業内容を示す標識((様式第13号)の1)を出入口に設置すること。

(4) 危険防止のため危険防止表示板((様式第13号)の2)を事業区域の周囲に30m間隔で設置すること。

6 事故対策

(1) 住民の生命及び財産に対する危害,迷惑を防止するため必要な措置を講じること。

(2) 地上及び地下の工作物,水域,樹木,井戸水等に損失を与え,又はその機能を阻害することのないように,必要に応じて事前調査を行うなど適切な防護の措置を講じること。

第2 個別基準

1 事業の施行上の基準

(1) 埋立て又は盛土の場合

ア 隣地境界との段差は50センチメートル未満とする。ただし,土地利用上やむを得ないと認められ,かつ,安全性が認められるときは,この限りでない。

イ 土砂の流出を防ぐため,土留め等防災施設の設置を行うこと。

ウ 天地替による掘削は地表から100センチメートル以内とする。

(2) たい積の場合

ア たい積の高さ一山の高さは,250センチメートル以内とする。

イ たい積区域と隣接地とは,250センチメートル以上の保安距離をとること。

ウ たい積区域の周囲には,土砂の流出を防ぐため土留め等防災施設の設置を行うこと。

エ たい積期間は,搬入日から3か月以内とする。ただし,たい積期間がそれ以上になる場合は,事前に市長と協議すること。

2 排水施設

(1) 事業を施行する場合は,雨水及びその他の地表水(以下「雨水等」という。)を排出するために必要な排水施設を設置すること。

(2) 雨水等を放流する場合は,その放流先の排水能力に支障があるときは,当該事業区域内において一時雨水等を貯留する調整池の設置又は水路改修を行うこと。

3 その他の基準

事業を施行する場合は,この事業基準によるほか,関係法令を遵守すること。

神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成4年9月24日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成4年9月24日 規則第23号
平成17年7月29日 規則第87号
平成28年3月31日 規則第19号