○神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する指導要項

平成4年11月20日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年神栖町条例第15号。以下「条例」という。)及び神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則(平成4年神栖町規則第23号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示で使用する用語は,条例で使用する用語の例による。

(事業主等の責務)

第3条 事業主等は,条例,規則及びその他関係法令のほか,この告示を守らなければならない。

(添付書類の省略)

第4条 事業主等は,規則第3条第14号の書類を提出したときは,同条第3号から第13号まで,第16号及び第18号の書類を省略することができる。

2 土地所有者が,自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートル以上の事業については,規則第3条第3号から第14号まで,第16号及び第18号の書類を省略することができる。

(近隣住民)

第5条 規則第3条第5号の規定による近隣住民とは,当該事業区域からおおむね300メートル以内に居住する住民をいう。

(近隣住民等への事前説明会)

第6条 事業主等は,規則第3条第5号の規定による同意書又は意見書の作成に当たっては,隣接地権者,近隣住民及び区長等に対し事前に説明会を行うものとする。ただし,隣接地権者から要請のない場合は,この限りでない。

(地質分析結果証明書)

第7条 規則第3条第16号の規定による地質分析結果証明書は,土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)別表及び付表の定めによるものとする。

(公図等)

第8条 規則第3条第3号で規定する公図のない地域については,神栖市土地集成編さん図等の写しに代えることができる。

(事故等の措置)

第9条 事業主等は,事業の施行により事故が生じたときは,その事業を直ちに停止し,緊急措置を講ずるとともに速やかに市長にその状況を報告しなければならない。

(書類等の提出)

第10条 条例,規則及びこの告示の規定による書類の提出部数は,正副各1部とする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成4年12月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例指導要綱(平成4年波崎町訓令第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年告示第143号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第125号)

この告示は,平成22年11月4日から施行する。

神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する指導要項

平成4年11月20日 告示第46号

(平成22年11月4日施行)