○神栖市多機能磁気カードの発行等に関する条例

平成10年9月30日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市が発行する証明書等を証明書自動交付機及びその他の電子計算機の端末機を利用して交付する場合に,市民が使用する多機能磁気カードの発行等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 証明書自動交付機 市が保有する電子計算機と電気通信回路で接続された証明書等交付専用の端末機をいう。

(2) 多機能磁気カード 当該個人を識別するための磁気を付した樹脂製書面をいう。

(用途)

第3条 多機能磁気カードは,次に掲げる機能を有するものとし,当該機能ごとの用途に使用することができる。

(1) 神栖市印鑑条例(昭和63年神栖町条例第39号)第6条に規定する印鑑登録証

(2) 自己又は自己と同一世帯に属する者に係る住民票の写しの交付を請求するための請求者識別カード

(名称)

第4条 多機能磁気カードの名称は,神栖市民カードとする。

(交付資格等)

第5条 神栖市民カードは,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,本市の住民基本台帳に記録されている者1人につき1枚交付することができる。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は,神栖市民カードの交付を受けることができない。

(1) 年齢15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(暗証番号)

第6条 神栖市民カードの交付を受けようとする者で証明書自動交付機を利用しようとするものは,自己の使用する暗証番号を届け出なければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成10年12月1日から施行する。

(神栖町手数料条例の一部改正)

2 神栖町手数料条例(昭和63年神栖町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は,改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

付 則(平成17年条例第83号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の神栖町多機能磁気カードの発行等に関する条例により既に交付された神栖住民カードは,この条例の規定により交付された神栖市民カードとみなす。

付 則(平成24年条例第20号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

神栖市多機能磁気カードの発行等に関する条例

平成10年9月30日 条例第17号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成10年9月30日 条例第17号
平成12年3月28日 条例第15号
平成17年6月24日 条例第83号
平成24年6月28日 条例第20号