○神栖市証明書自動交付機の運用管理要項

平成10年11月26日

訓令第32号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市多機能磁気カードの発行等に関する条例(平成10年神栖町条例第17号)第2条に規定する証明書自動交付機(以下「自動交付機」という。)の運用管理について必要な事項を定めるものとする。

(自動交付機の設置場所等)

第2条 自動交付機の設置場所及び設置台数は,次の表のとおりとする。

設置場所

設置台数

神栖市役所

1台

神栖市役所波崎総合支所

1台

神栖市若松公民館

1台

(自動交付機の稼働日等)

第3条 自動交付機の稼働日は,次の表のとおりとする。

設置場所

稼働日

神栖市役所

神栖市の休日を定める条例第1条第1項第3号に規定する日を除く日

神栖市役所波崎総合支所

神栖市若松公民館

次に掲げる日を除く日

(1) 神栖市の休日を定める条例第1条第1項第2号に規定する日のうち月曜日

(2) 神栖市の休日を定める条例第1条第1項第3号に規定する日

2 前項の自動交付機の稼働日のうち稼働時間は,次の表のとおりとする。

設置場所

稼働時間

神栖市役所

(1) 神栖市の休日を定める条例第1条第1項第1号及び第2号に規定する日にあっては,午前9時から午後5時まで

(2) 前号の日を除く月曜日から金曜日までにあっては,午前8時30分から午後7時まで

神栖市役所波崎総合支所

神栖市若松公民館

(1) 神栖市の休日を定める条例第1条第1項第1号及び第2号に規定する日にあっては,午前9時から午後5時まで

(2) 前号の日を除く月曜日にあっては,午前8時30分から午後5時15分まで

(3) 第1号の日を除く火曜日から金曜日までにあっては,午前8時30分から午後7時まで

3 前2項の規定にかかわらず,市長が必要と認めるときは,これを変更することができる。

(管理者)

第4条 市長は,自動交付機の運用管理を行うため,証明書自動交付機管理者(以下「管理者」という。)を置き,次の表の左欄に掲げる設置場所に同表右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

設置場所

神栖市役所

市民課長

神栖市役所波崎総合支所

市民生活課長

神栖市若松公民館

若松出張所長

(管理者の職務)

第5条 管理者の職務は,次に掲げるものとする。

(1) 自動交付機の正常な運用管理に関すること。

(2) 自動交付機から出力される個人情報の保護に関すること。

(3) 自動交付機の利用促進に関すること。

(4) その他自動交付機の運用管理について必要と認めること。

(管理補助者)

第6条 市長は,管理者の職務を補助するため,証明書自動交付機管理補助者(以下「管理補助者」という。)を置く。

2 管理補助者は,管理者が所属する課所の職員の中から管理者が指名する者をもって充てる。

(管理補助者の職務)

第7条 管理補助者の職務は,次に掲げるものとする。

(1) 自動交付機の稼働日ごとの稼働開始及び終了の確認

(2) 電子計算機との送信及び受信の確認

(3) 現金の回収及び納入

(4) 釣銭の確認

(5) 証明書及び領収書の用紙の確認

(6) 防犯用ビデオカメラの作動状況の確認

(7) 消耗品の確認

(8) その他管理者が必要と認めるもの

(故障時の対応等)

第8条 管理者は,自動交付機に故障が発生したときは,利用者に対してその旨を周知するとともに,原状回復のために適切な措置を講じなければならない。

(不正防止)

第9条 管理者は,防犯用ビデオカメラ等により,証明書等交付の際の不正防止を図るものとする。

(映像記録の保存及び公開の禁止)

第10条 前条に規定する防犯用ビデオカメラにより撮影した映像記録の保存年数は,1年とする。

2 前項の映像記録は,法令の規定による場合以外は,公開することを禁止する。

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか,自動交付機の運用管理について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成11年2月1日から施行する。

付 則(平成15年訓令第4号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第46号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第16号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第6号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第25号)

この訓令は,平成25年10月1日から施行する。

神栖市証明書自動交付機の運用管理要項

平成10年11月26日 訓令第32号

(平成25年10月1日施行)